22.02.02

Zホールディングス株式会社

Zホールディングス、2030年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を発表
~ ヤフーにおいて、温室効果ガス排出量よりも吸収量が上回るカーボンネガティブへの取り組みを先行して進め、ZHDグループ全社でカーボンニュートラルの達成を目指す ~

Zホールディングス(以下、ZHD)は、傘下のヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)やLINE株式会社(以下、LINE)、株式会社ZOZO(以下、ZOZO)などを含む、ZHDグループ全社の事業活動での温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」(※1)を発表します。さらに、企業自らの事業で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を推進する国際イニシアチブである「RE100」(※2)への速やかな加盟を目指します。

ZHDグループ企業では、Yahoo! JAPANが、2023年度中に事業活動で利用する電力の100%再生可能エネルギー化の早期実現を目指す「2023年度 100%再エネチャレンジ」を2021年1月に宣言し、データセンターで利用する電力を再生可能エネルギーに切り替えるなど、100%再生可能エネルギー化に取り組んでいます。また、アスクル株式会社(以下、アスクル)では、アスクルが直接影響を及ぼすことができる事業所・物流センターや、物流センターからお客様への配送に使用する車両から排出されるCO2をゼロとすることを目標にする「2030年CO2ゼロチャレンジ」を2016年に宣言し、再生可能エネルギーおよび電気自動車の導入を進めています。

今回新たに、LINEやZOZOといった主要企業においても、カーボンニュートラル宣言を発表しました。LINEは、2025年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2025カーボンニュートラル宣言」を発表しました。これまでの高効率なデータセンターの運営に加えて、再生可能エネルギー化に取り組んでいきます。またZOZOは、2030年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を発表しました。これまで、洋服の下取りサービス「買い替え割」を提供し、回収アイテムを再販売するなど、衣料品の循環や、本社屋・物流拠点の再生可能エネルギー化に取り組んでおり、他の拠点においても再生可能エネルギーの導入を進めていきます。

2030年度の達成に向けて、まずは2025年度頃までに、主要企業が利用する電力の80%以上を再生可能エネルギー化し、その後の5年間で残りの使用電力の100%再生可能エネルギー化を進めます。また、2030年代に100%再生可能エネルギー化を目指すその他のグループ企業からの温室効果ガスの排出分を吸収するべく、ヤフーにおいてカーボンネガティブ(※1)への取り組みを開始し、ZHDグループ全社で「2030カーボンニュートラル」を目指します。また、本件と並行して、事業活動に関連する他社が排出する間接的な温室効果ガスの排出量の削減(※3)に関しても、ZHDグループとともに事業を展開する各社と協力し、取り組んで行く予定です。

日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにする目標(※4)を2020年10月に宣言するなど、国内でも脱炭素化の流れが加速しています。
現在ZHDグループの事業活動で排出する温室効果ガスのうち、90%以上が電力由来の排出、残りが自動車用ガソリン等から排出されるものです。
電力は、主にデータセンターで利用され、ZHDグループ各社の事業活動で利用する電力を風力や太陽光などの再生可能エネルギーに変更します。また、一部のグループ企業では、すでに100%再生可能エネルギー化されエネルギー効率の高い、Yahoo! JAPAN所有の北九州データセンターに切り替えることで、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指します。
自動車用ガソリンは主にアスクルの配送事業で利用され、2030年度までにラストワンマイルで利用するアスクルおよびアスクルロジストが所有またはリースする配送車両全てをEV化(電気自動車化)することで温室効果ガス排出量も実質ゼロにしていきます。
さらに、Yahoo! JAPANでは、企業版ふるさと納税制度を利用した「地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」(※5)を通じて今後気候変動に係るイノベーション技術の支援や植林等、地方自治体と連携していく中でYahoo! JAPANとしてのカーボンネガティブへの取り組みや環境価値の創出を検討していくとともに、日本全体の温室効果ガス削減を目指します。

ZHDグループは、「2030年カーボンニュートラル宣言」のもと、グループ全体で再生可能エネルギーの導入を推進するとともに、グループ企業以外にもカーボンニュートラルの取り組みを働きかけることで、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

【Zホールディングス株式会社 専務執行役員GCFO 坂上 亮介 コメント】

Zホールディングスは、「UPDATE THE WORLD - 情報技術のチカラで、すべての人に無限の可能性を。」をミッションに掲げています。また、技術力で未来を切り拓き、継続して社会課題を解決することで、サステナブルな社会の実現に取り組んでいます。この度、先行して気候変動に対する取り組みを発表したヤフーやアスクルに加え、2021年3月に統合したLINEやZOZOも含め、Zホールディングスグループ全体で2030年度までにカーボンニュートラルを目指すことを決定しました。Zホールディングスは、サステナブルな社会の実現に向け、Zホールディングスグループ企業のみならずさまざまステークホルダーと連携し、持続的な成長を実現していきます。

【カーボンニュートラル実現を支える体制の強化】

ZHDおよびZHDグループは「環境基本方針」(※6)のもと、情報技術の活用により、未来世代に向けた地球環境保全への取り組みを継続的に実践します。

・推進体制
ZHDグループは自らの社会的責任を果たし、社会・環境の持続的な発展を目指すためにグループCFOがオーナーとなる「ESG推進コミッティ」を設置しています。各グループ会社(CSR推進部門、コーポレート部門、事業部門)と連携し環境施策と注力領域として定義した「4つのアップデート」(※7)を推進しています。

・リスクマネジメント委員会
ZHDグループはリスクマネジメント委員会を設置し、Co-CEO主導でグループの事業活動に関わるリスクを認識・特定し、対応を行っています。環境領域においては、気候変動に伴う大規模自然災害、感染症の拡大などのリスクを想定し、環境負荷、環境影響へのリスクアセスメントを実施しています。経営リスクを分析するリスクマネジメント委員会と連携し、グループのESG推進に取り組んでいます。

【主なZHDグループ企業の気候変動への取組み】

■Yahoo! JAPAN
・「2023年度 100%再エネチャレンジ」
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/01/19a/
Yahoo! JAPANは、2023年度末までに事業活動で利用するで電力の100%再生エネルギー化の実現を宣言しました。2021年5月には白河データセンターにRE100準拠の再生可能エネルギーを導入開始しています。

・企業版ふるさと納税を通じた「Yahoo! JAPAN地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」
https://about.yahoo.co.jp/csr/donationforcarbonneutral/
再エネ供給電源の拡大や地方公共団体のカーボンニュートラル推進施策を後押しすべく「Yahoo! JAPAN地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」の公募を実施しました。2021年度は、10の地方公共団体に対して総額約2.7億円の寄付を行いました。

・SDGsをテーマに社会課題等を伝えるメディア「Yahoo! JAPAN SDGs」
https://sdgs.yahoo.co.jp/
SDGsをテーマにさまざまな社会課題や取り組みに関する情報を伝えるメディア「Yahoo! JAPAN SDGs (ヤフージャパン エスディージーズ)」を公開しました。本メディアでは、課題解決の事例を伝えるとともに、一部の記事に募金やECなどへの誘導リンクを設置することで、課題に取り組む人や団体、課題解決に向けたユーザーのアクションを後押しします。

■アスクル
・「2030年CO2ゼロチャレンジ」および「RE100」、「EV100」
https://askul.disclosure.site/ja/themes/118
アスクルは、2017年に国際的イニシアティブである英クライメイトグループの主宰する「RE100」(※2)と「EV100」(※8)の両方に加盟しました。「RE100」では、2030年までにグループ会社を含むすべての事業所・物流センターの電力を再エネにすること、「EV100」では、2030年までにアスクルおよびアスクルロジストが所有またはリースする、ラストワンマイルに使用する配送車両をすべてEV化することを目指しています。
2021年12月には、7センターが「環境価値(グリーン電力証書または非化石証書)つきのCO2ゼロ」の電力となり、合計で再エネ率は約57%となりました。また、2016年から、CO2排出および排ガスを出さない、配送用の電気自動車を導入を開始し、現在では合計21台を稼働させています。

■LINE
・「2025カーボンニュートラル宣言」を発表
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4101
2025年度までに、LINEグループにおいて、事業活動で使用する電力等による温室効果ガスの排出量実質ゼロにする「2025カーボンニュートラル宣言」を発表しました。

・高効率なデータセンターの運営
高効率機器を導入したエネルギー効率の高いデータセンターを利用し、省エネ性能の高いサーバー選定、サーバー集約化によるエネルギー抑制など、高効率なデータセンターの運営に努めています。

■ZOZO
・再生可能エネルギーの導入
ZOZOは、2021年2月に新拠点の「ZOZO本社屋」、2022年1月より物流拠点「ZOZOBASE習志野1」と「ZOZOBASEつくば1」へ再生可能エネルギーを100%導入いたしました。これにより、ZOZOの拠点の電力消費量のうち6割以上が再生可能エネルギーとなりました。今後も温室効果ガスの削減を目指し、他の拠点においても、再生可能エネルギーの導入を進めていきます。
https://corp.zozo.com/news/20220120-17550/

・ZOZOUSEDのサステナブルな仕組み
「ZOZOTOWN」内のブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」では、洋服の下取りサービス「買い替え割」を展開しています。お客様から下取りしたアイテムを、「ZOZOUSED」内で販売することによって、衣料品が循環する仕組みになっています。再流通が難しいアイテムは、適切な処理をしている複数の衣料品買取業者に引き渡しており、仮に焼却・棄却処分した場合の二酸化炭素排出量に換算すると、年間約3,221トン(2020年度)の削減効果となります。
https://corp.zozo.com/esg/report/20210902-15395/

※1 GHGプロトコルのスコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出を対象としています。
スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
スコープ2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
※2「RE100」は、The Climate GroupとCDPによって運営される企業の再生可能エネルギー100%を推進する国際イニシアチブです。
※3 GHGプロトコルのスコープ3の温室効果ガス排出を対象としています。
スコープ3:スコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
※4 参考:環境省「脱炭素ポータル」
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/
※5 「地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」の詳細はこちらをご覧ください。
https://about.yahoo.co.jp/csr/effort/204.html
※6 環境基本方針の詳細はこちらをご覧ください。
https://www.z-holdings.co.jp/sustainability/stakeholder/11/
※7 「4つのアップデート」の詳細はこちらをご覧ください。
https://www.z-holdings.co.jp/sustainability/stakeholder/01/
※8 「EV100」は、The Climate GroupとCDPによって運営される、企業による電気自動車の使用や環境整備促進を目指す国際イニシアチブです。