以下の体制で環境施策を推進しています。

Zホールディングスグループ各社の値を集計。データセンターのエネルギー使用効率改善により、エネルギー消費量あたりのCO₂排出量は減少しています。

ヤフーで利用しているデータセンターの環境負荷は、以下のとおりです。100％再生可能エネルギーで賄われているUSデータセンターへの移行などにより、再生エネルギー比率は高まっています。今後、さらに再生可能エネルギーの割合を増やしていきます。

健全な地球環境は、人々の生活と社会が成り立つための前提であり、それなくして情報技術社会の発展もありえません。Zホールディングスグループでは、気候変動に対して「緩和」と「適応」の両面から目標を定め、取り組んでいます。「緩和」面では、気候変動や地球温暖化の原因となっている温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けて、さまざまな取り組みを行っています。「適応」面では、温暖化傾向が当面続くことを見越した対応を実施しています。中でも激甚化している災害への対応は、重点領域と定めて取り組んでおり、事業のBCP対応とともに進めています。今後は、データセンターのより一層のエコ・クリーンエネルギー化、エシカル消費の推進など、さらなる施策に取り組んでいく予定です。

TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）は、主要国の中央銀行や金融監督当局などが参加する国際機関であるFSB（金融安定理事会）によって設立されたタスクフォースで、2017年6月に「気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援すること」との提言を公表しています。Zホールディングスグループは2020年6月にTCFD賛同表明を行い、正式にサポーターとなりました。またTCFD提言を参照し、シナリオ分析を行い、リスクと機会をまとめました。今後も、気候関連のリスクと機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の開示を進めていきます。

地球温暖化が進んだ場合に世界ではどのような変化が起こるのか、変化を受けてどのような法令や規制が制定されうるのかを想定した上で、気候変動に関連するリスクを把握し、開示することを目的として、Zホールディングスグループの事業にどのようなリスクと機会があるのかを、ヤフーのCSR推進部門で特定しました。特定したリスクと機会については、ヤフーのリスクマネジメント部門を通して全社にフィードバックを行い、併せて、ヤフーを含むZホールディングスグループの各所でも、気候変動に伴うリスク分析を行い、気候変動をグループの重点リスクと位置づけました。継続して必要な対策を実施していきます。

気温上昇が2℃以内におさまった場合のシナリオとして、RCP2.6（低位安定化シナリオ）と、IEA450を、2℃を上回るシナリオとして、RCP4.5（中位安定化シナリオ）、RCP6.0（高位安定化シナリオ）、IEA NPSを用いました。

気候関連のリスクと機会を管理する目標と具体的な対応策については、「緩和」「適応」に分類して、以降に記載しています。これらの施策についても、本ページ上部の「環境施策の推進体制」で、推進していきます。

ヤフーでは、インターネット事業を運営するために必要なサーバーの大部分を自社の設備で運用しています。特に福岡県北九州市の「アジアン・フロンティア」、福島県白河市の「白河データセンター」では、外気を利用した空調システムなど、最新技術を活用した温暖化対策を実施しています。また継続的に設備の入れ替え、新規設備投資などを行うことにより、エネルギー使用効率の改善を図っています。

ヤフーの米国現地法人「Actapio, Inc.（旧YJ America, Inc.）」は米国ワシントン州に約1600ラック規模の新たなデータセンターを建設し、2019年4月より稼働を開始しました。水力発電が盛んな米国ワシントン州にデータセンターを設置することで、供給される電力は100％再生可能エネルギーで賄われています。Actapioは、ヤフーとして初の海外のデータセンター（200ラック規模）を2014年12月からワシントン州で稼働を開始。今回、より規模が大きなデータセンターが建設されたことで、さらに再生エネルギー比率が高まることになります。

東京都が大規模事業所にCO₂排出量の削減義務を課す「総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）」に関して、ヤフーは自社で保有していた都内2カ所のデータセンターについて、第1期（2010～2014年度）の削減目標より14,565t-CO₂の超過削減を達成しました。超過削減分については、東京都が目指す「ゼロエミッション東京」への協力とし、CO2削減クレジットを都に提供しました。また当時、本社のあった港区六本木の東京ミッドタウンは「地球温暖化対策の推進の程度が特に優れた事業所」として「トップレベル事業所」に認定されました。
第2期（2015～2019年度）についても、非効率なデータセンターの利用を縮小し、より効率的なデータセンターに置き換えるなどの取り組みを進めることで、目標達成見込みで推移しています。

東京都が「ゼロエミッション東京戦略」で示した「1.5℃を追求し、2050年に、CO₂実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京を実現する」というビジョンにのっとり、Zホールディングスグループも2050年までに都内拠点でのCO₂実質ゼロを目指します。

激甚化する災害に際して、被災者を一人でも減らすために、「Yahoo! JAPANトップページ」とスマートフォン向けの「Yahoo! JAPAN」「Yahoo!防災速報」「Yahoo!天気・災害」各アプリでは、地震や津波、大雨に関する情報を表示しています。とくに「Yahoo!防災速報」アプリでは、緊急地震速報や津波情報、大雨危険度、豪雨予報、土砂災害、河川洪水、熱中症情報、火山情報、国民保護情報などあらゆる災害の情報をプッシュ通知でいち早くお届けしています。パソコンや携帯電話へメールで通知することも可能です。また、ユーザー同士で現在地における災害やライフラインの状況を共有することで、迅速な避難行動につなげられる機能「災害マップ」も提供しています。

「Yahoo!天気・災害」では、河川の「注意」「警戒」などの情報や、10分ごとの観測所の水位の変化を地図上に分かりやすく表示することで、自主避難を早期に判断できる「河川水位情報」を提供しています。また、ゲリラ豪雨などに役立つ機能として、リアルタイムに雨雲の動きを知らせる「雨雲レーダー」なども提供しています。

災害時にタイムリーな災害情報を、住民の方に伝えることを目指し、各自治体との協定締結を進めています。締結自治体には、運営するウェブサイトのキャッシュサイトを用意。ヤフーのサーバー上に表示させることで、自治体のサーバーにアクセスが集中することを回避でき、災害情報の継続的発信に貢献しています。注意喚起や、災害時の避難所の開設情報など、自治体が伝えたい緊急情報を、「防災速報」アプリを通して直接配信する機能も提供しています。また、避難場所などを地図に掲載することで、通常時の防災意識の高まりにも寄与しています。

緊急災害対応アライアンス「SEMA」は、民間企業と市民団体（CSO）が連携し、日本国内において災害支援を行うための仕組みです。SEMAは、平時から加盟各社が持つ物資・サービスなどをリストとして集約。大規模な自然災害の発生時には、このリストをもとに必要な物資・サービスを迅速に提供します。

Zホールディングスグループでは、オフィス内での紙やプラスチック、電力の使用を極力減らすことで、温室効果ガスの排出量を削減しています。また、社内でのリデュース・リユース・リサイクルを推進することで、環境負荷の低減にもつなげています。

東京・紀尾井町オフィスの社内カフェにおいて、使い捨てのプラスチック製カップ・ストローの使用を見直しました。カップは竹の繊維をパウダー状にして樹脂で固めたバンブーカップで、製造段階から廃棄に至るまでの過程で排出される二酸化炭素の量が少なく環境に配慮した素材のものに、ストローは、サトウキビやとうもろこしを原料としたポリ乳酸の生分解性素材のものに切り替えました。
これに伴い、バンブーカップでの提供価格を標準（従来より15円安）とし、プラスチック製のカップとストローを選択した場合は、15円を利用者が負担する価格の見直しも行っています。バンブーカップは洗浄して再利用し、持ち帰りにも対応します。

これらの見直しにより、ひと月あたり最大1万個のプラスチックカップ削減につながる見通しです。今後もプラスチックゴミの削減を進めてまいります。

従業員へノートパソコンやタブレット端末を配布し、会議での資料のパソコン閲覧やプロジェクター活用、業務のオンライン化などにより、印刷する書類を大幅に削減しペーパーレス化を推進しています。

東京・紀尾井町オフィスでは、全館LED照明を導入し消費電力の削減、ゴミの15分別によるリユース・リサイクルの推進、使用済み書類については、専用のリサイクルボックス「保護（まもる）くん」を活用して、機密保持とリサイクルを両立し、森林資源の保護に取り組んでいます。また社内レストランでの食べ残しを減らすため、同じ食材で毎日メニューを変更するなどフードロス対策も実施しています。
ヤフーが運営するデータセンターでも、UPS（無停電電源装置）のバッテリーリサイクルを推進しています。

Zホールディングスグループでは、自然環境、地域、未来社会との調和を図る企業として、持続可能な形で未来世代に引き継げる取り組みを行ってまいります。

気候変動の影響による海洋環境悪化により、サンゴが死滅がしています。この現状に対してソフトバンク株式会社は、温暖化対策や生態系維持などの環境保全に取り組むため、サンゴの植え付け面積世界一を誇る沖縄県・恩納村や、多数の企業・団体とともに、「未来とサンゴプロジェクト」を立ち上げました。ヤフーでは、Yahoo!ネット募金でサンゴの苗を植え付けるための寄付を募る、Gyoppy!で実状を発信する、といった協力活動を行なっています。

2017年8月より、環境省と経済産業省も支援する地球温暖化防止に向けた取り組み「国立公園・世界自然遺産カーボン・オフセットキャンペーン」に賛同し、国立公園および世界自然遺産の保全活動に参加しています。

このキャンペーンは、国立公園周辺で使用されるエネルギーや排出されるCO₂を、省エネ・再エネ設備導入や森林管理によって削減・埋め合わせ（＝カーボン・オフセット）をし、その活動を広く伝えることで、地球温暖化防止に向けた行動を喚起するための取り組みです。
ヤフーがキャンペーン事務局を通してJ-クレジット（*1）を購入。その半額が、国立公園や世界自然遺産の保全のための活動に役立てられ、残額もクレジット創出団体（*2）に還元され有効に活用されています。

生物多様性の保全と地域貢献を目的に、東京・紀尾井町オフィスのある紀尾井町ガーデンテラスが進める「都心の貴重な緑地をつなぐエコロジカル・ネットワーク（生態回廊）の形成に貢献する街づくり」に協力し、ビオトープ（生態環境）整備による生物多様性の保全と再生の取り組みを行っています。

具体的には、オフィス周辺の皇居内濠で棲息が確認されているホタルを身近な自然復元の象徴として、紀尾井町のビオトープでも棲息できるような環境構築を2016年6月から推進しています。

ヤフーは、これまで種の保存法に照らして国内で適法な象牙取引の機会を提供してきました。
しかし、ネットオークションサービス「ヤフオク!」を通じて、国内にて取引された象牙が、その後外国へ違法に持ち去られ、外国の税関で摘発される事件が複数例報告されたことを確認しました。象牙取引を巡る国際情勢や環境団体からの助言も踏まえ検討した結果、2019年11月1日より、ヤフーのeコマースサービスにおいて、全象牙製品の取引を禁止しました。

Zホールディングスグループは、事業活動において大量の水や所定の水質を確保した水を必要とすることはありません。しかしながら、水資源の管理を環境保全上の重要課題と捉え、リスク分析、取水・排水量管理を行っています。グループでもっとも水を利用しているヤフーの用途は、データセンターでの冷却・加湿用の水と、事業所での生活用水に大別されます。うち、事業所については、職場生活に必要な量のみを消費している上、ビルシステムによる雨水利用なども行うことで、さらなる節制に努めています。

データセンターについては、再利用率の高い工業用水や、優れた湧水能力を有している地下水を、毎年の計画に基づいて利用しているため、資源の枯渇につながるような環境負荷は与えていません。排水についても、用途が冷却・加湿のみであるため、汚染につながることは、ありません。これらの管理・監督は、担当当局と連携しながら、適切に行われています。その上で、外気導入よる冷却効率化を行うなど、水資源の保全に努めています。

Zホールディングスグループでは「公平・公正」「セキュリティ」「人権への配慮」などを旨とした、購買基本方針に基づいた購買行動を行っています。環境面については、購買基本方針の中に「環境の保全」という項目を設け、環境への負荷が少ない物品やサービスの調達を行うことによって配慮しています。あわせて、取引先評価基準にも「環境への配慮」という項目を設け、環境問題に対する積極的な配慮がなされていることを、評価しています。
また、会社の調達のほとんどを担う購買部門を通した調達活動においては、取引先に対してこれら「購買基本方針の遵守」を事項に盛り込んだ取引契約書を結んだ上、取引を行うように徹底しています。

2019年、環境NGOレインフォレスト・アクションネットワークから、持続可能性に配慮した調達基準を満たさない紙を生産する業者から調達するリスクについてのエンゲージメントがありました。調査した結果、該当する業者との間接的な取引が認められたため、「環境への配慮」「労働安全衛生の確保」などを旨とした、取引先評価基準を満たす業者へ調達先の変更を行いました。

Zホールディングスグループでは、持続可能な社会の実現に向けて、ITやウェブサービスを活用した課題解決への取り組みを進めています。

「Yahoo!ネット募金」は2004年の新潟県中越地震をきっかけにスタートしたオンライン寄付プラットフォームです。国内外の大規模災害の被災地支援、難民支援、子どもの貧困問題、海や森、希少生物の保全活動などさまざまな社会課題に取り組んでいる団体に対して継続的な支援を促すプラットフォームの提供を行っています。

インターネット上で個人間のモノの売買を可能にした「ヤフオク!」は、1999年9月にサービスを開始した日本最大級のネットオークション・フリマアプリです。使わなくなったものを必要としている人に譲り再利用する「リユース」の推進を通じて、循環型社会形成の一助となるよう取り組んでいます。

漁獲量の減少や、プラスチックごみ、海洋酸性化など、多くの課題を抱える海。「Gyoppy!（ギョッピー）」は、読者に海への興味を持ち、これらの課題を知ってもらうことを目指して2018年10月に立ち上げたメディアサービスです。一部の記事には、「Yahoo!ネット募金」や環境に配慮した魚の購入などへの誘導を設置し、記事を読んだ後に課題解決に向けた支援が可能です。

「エールマーケット」は、東日本大震災後の2011年12月に「復興デパートメント」としてスタート。現在は「買いものはエール（応援）」というコンセプトのもと、人・社会・地域・環境にやさしいエシカルかつこだわりのある商品を取り扱うお買い物メディアとして展開しています。

ヤフーは報告する環境データを客観的に評価してもらい、算定の信頼性を高めるため、親会社であるソフトバンク株式会社とともに、「ISO14064-3」に準拠した第三者検証を受審しました。

検証の保証水準は限定的保証水準、対象組織範囲はスコープ1、2についてはヤフー株式会社（海外拠点含む）および親会社であるソフトバンク株式会社（基地局含む）、スコープ3についてはソフトバンク株式会社です。

2019年度のスコープ1、2の温室効果ガス排出量およびエネルギー使用量と、スコープ3（対象カテゴリは1、2、3、4、5、6、7、8、11、12、14）の温室効果ガス排出量について検証が行われた結果、「算定ルール」に準拠せず、正確に算定されていない事項は発見されませんでした。

今後、検証対象とする活動や組織の範囲を拡大していきます。

ヤフー（現Zホールディングスグループ）は、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する国際NGOであるCDPへ、自社が与えている環境影響に関する情報開示を行なっています。

本ページで報告している各環境指標のカバレッジ（売上収益割合より算出）は、以下のとおりです。