環境基本方針

情報技術は世の中を豊かで便利にしていく一方で、電力を中心としたエネルギー消費に伴うCO2排出という形で環境負荷を与えており、産業全体の拡大とともにその負荷も増大しています。私たちは持続可能な社会の実現に向けて、気候変動問題への取り組みを推進するとともに、事業活動にともなう環境負荷の低減、廃棄物対策、生物多様性の保全に取り組んでまいります。
また、気候変動によって激甚化・頻発化していく自然災害の脅威に対応していくため、さまざまな解決手段を準備・強化し、社会の助けとなることを目指します。

環境基本方針

私たちZホールディングスおよびZホールディングスのグループ会社で構成されるZホールディングスグループは、
情報技術の活用により、未来世代に向けた地球環境保全への取り組みを継続的に実践します。

1. 脱炭素社会の実現

環境負荷低減の中期目標を設定し、その達成に向けサプライチェーンと共に取り組みます

2. 自然資本の保全

・事業による生態系への影響に配慮し、持続可能な調達、廃棄物対策および水資源・生物多様性の保全に努めます
・地球環境保全の取り組みを支援します

3. 法令遵守と国際的責任の遂行

・環境問題を重要視し、リスク低減に努めます
・環境保全に関わる国内法令を遵守します
・国際環境イニシアチブに賛同し、国際社会と協調して気候変動対策に取り組みます

4. サービスを通じた、社会との連携

・気候変動にともなう自然災害に対して、自治体との連携や防災・減災サービスなどを通じ社会と連携します
・持続可能な社会の実現に向け、循環型サービスを拡充します

5. 未来を創る、教育・啓発活動

社員の一人ひとりが、環境問題の重要性を理解し、環境に配慮したサービスの改善やイノベーションの創出ができるよう、
教育・啓発活動を行います

中期目標

気候変動の「緩和」に関する目標

中期目標
2018年度
2019年度
2020年度
2028年度までに、売上収益あたりのCO2排出量を2008年度(45,181t-CO2 / 265,754百万円)比で50%減らす
37.6%減
33.9%減
42.4%減
  • ※2008年度の売上収益は日本基準、2017年度以降の売上収益は国際会計基準(IFRS)を適用しています。

気候変動への「適応」に関する目標

中期目標
2018年度
2019年度
2020年度
2025年度までに、災害協定を締結している自治体人口カバー率90%
66.3%
84.5%
93.1%

推進体制

環境施策の推進体制

Zホールディングスグループは自らの社会的責任を果たし、社会・環境の持続的な発展を目指すためにグループCFOがオーナーとなる「ESG推進コミッティ」を設置しています。各グループ会社(CSR推進部門、コーポレート部門、事業部門)と連携し環境施策と4つのアップデートを推進しています。グループCFOは環境関連の課題にコミットし、Co-CEOと定期的に会合を持ち必要に応じ経営会議・取締役会等に提言を行っています。

Zホールディングスグループの環境施策の推進体制図です。施策は、各グループ会社のCSR推進部門が、各施策の関係部門と、連携しながら推進しています。その上で活動状況などを、Zホールディングスの常務執行役員がオーナーであるESG推進コミッティを通じて、ホールディングスのCEOや取締役に報告しています。コミッティは、ZホールディングスのCSR推進部門が事務局として運営しています。

リスクマネジメント

リスクマネジメント委員会

Zホールディングスグループはリスクマネジメント委員会を設置し、Co-CEO主導でグループの事業活動に関わるリスクを認識・特定し、対応を行っています。環境領域においては、気候変動に伴う大規模自然災害、感染症の拡大などのリスクを想定し、環境負荷、環境影響へのリスクアセスメントを実施しています。経営リスクを分析するリスクマネジメント委員会と連携し、グループのESG推進に取り組んでいます。

カバレッジ

環境指標のカバレッジ

Zホールディングスグループは連結子会社を対象に各環境指標を集計しております。各環境指標のカバレッジ率は、集計が行えた連結子会社の連結売上収益割合の合計により算出しています。