購買基本方針
1. 法令の遵守
私たちは購買取引を行うに当たって第三者の知的財産権などの権利を侵害するような取引を行わず、下請法や独占禁止法等の全ての関連法規を遵守します。
2. 公平な競争機会の提供
私たちは購買取引の情報を適時・適切に公開し、購買取引を希望される国内外全てのビジネスパートナーおよびサプライヤーのみなさまに公正な競争機会を提供するとともに、特定の取引先への過度な依存や互恵取引を行いません。
3. 合理的な取引先の選定
私たちは原則として複数のビジネスパートナーおよびサプライヤーのみなさまからご提案やお見積書を取得し、品質・価格・納期・供給安定性・信頼性などの合理的で明確な基準に基づいて取引先の選定を行います。
4. 反社会的勢力との関係遮断
私たちは「反社会的勢力に対する基本方針」 にて定めております通り、反社会的勢力と関係を持つビジネスパートナーおよびサプライヤーとは一切の取引をいたしません。5. 相互信頼の醸成
私たちはビジネスパートナーおよびサプライヤーのみなさまとのコミュニケーションを大切にすることによって、相互に信頼する関係をつくる努力を怠りません。
6. CSRへの取り組み
私たちが事業を継続する上ではビジネスパートナーおよびサプライヤーのみなさまを含めたサプライチェーン全体で社会的責任を果たす取り組みを行うことが大切と考えます。私たちが行うCSR活動へのご協力ならびに、ビジネスパートナーおよびサプライヤーのみなさまの積極的なCSR活動を評価いたします。
7. 環境の保全
私たちは「環境基本方針」にて定めております通り、事業による生態系への影響に配慮し、持続可能な調達、廃棄物対策および水資源・生物多様性の保全に努めます。8. 人権の尊重
私たちは「人権に関する基本方針（人権ポリシー）」にて定めております通り、安全で安心して働ける職場環境を維持することに努め、それぞれの人権と個性を尊重する取り組みを行っており、また、サプライチェーン全体における、強制労働、児童労働、ハラスメント、差別を含むあらゆる人権侵害および人権侵害への加担を排除します。9. 社会問題への取り組み
私たちは社会問題（貧困・紛争等）に対しての国際的な取り組みや枠組みに呼応し、その解決に貢献することを重要視いたします。その為、問題を助長する懸念があると思案される製品やサービスについては弊社の調達の選定から除外させて頂きます。
※グループ会社毎に、その企業特性や購買対象物により、上記基本方針とは異なる場合があります。その場合は、各グループ会社が掲出している基本方針を優先します。