基本方針
Zホールディングスグループはステークホルダーの皆さまとの対話を続けながら、自身の社会的責任を果たし、社会・環境の持続的な発展を目指していきます。
INDEX
企業行動憲章
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人権に関する基本方針(人権ポリシー)
私たちZホールディングスおよびZホールディングスのグループ会社で構成されるZホールディングスグループは、安全で安心して働ける職場環境を維持することに努め、それぞれの人権と個性を尊重する取り組みを行っています。その実現のため、人権ポリシーを定め、Co-CEOが委員長を務めるリスクマネジメント委員会にて、人権分科会を組織し、人権デューデリジェンス(リスクアセスメント)を進めています。リスクアセスメントでは、グループ会社各社におけるリスクの特定、評価、対応計画の策定およびその推進について把握し、リスク低減に努めています。
社内には人権に関する専用の窓口を設置し、相談者のプライバシーに十分配慮しながら、進め方は本人の意思を尊重し、相談内容は秘密厳守で慎重に対応しています。調査によって人権侵害の事実が確認された場合は、速やかに被害者を救済するとともに、真摯にその問題解決に取り組みます。
推進体制
Zホールディングスグループは自らの社会的責任を果たし、社会・環境の持続的な発展を目指すためにグループCFOがオーナーとなる「ESG推進コミッティ」を設置しています。各グループ会社(CSR推進部門、コーポレート部門、事業部門)と連携しESG施策と4つのアップデートを推進しています。グループCFOはESG関連の課題にコミットし、Co-CEOと定期的に会合を持ち必要に応じ最高経営会議・取締役会等に提言を行っています。

Zホールディングスグループの重点課題(マテリアリティ)の特定
策定プロセス
Zホールディングスグループは、誰もが安心して「もっと自由に」「もっと自在に」インターネットのチカラを利活用できる未来を、ステークホルダーと共に創っていく意志を持って、重点課題(マテリアリティ)を策定しています。
2021年3月にLINE(株)と経営統合し新経営体制になったことから、マテリアリティを再検証し改定しました。(2022年3月)

評価マップ
ステークホルダーの期待と、当社内での分析を踏まえ、GRIスタンダード、主要なESG評価項目などを参考に、社会からの要請に照らして自社の活動を整理し、ステークホルダーと当社の双方にとって重要性の高い項目を抽出。

特定マテリアリティ
評価マップを踏まえ、Zホールディングスグループのミッション・ビジョンを実現する「6つのマテリアリティ」を特定しました。

マテリアリティとミッション
Zホールディングスグループは、ミッションである「UPDATE THE WORLD - 情報技術のチカラで、すべての人に無限の可能性を。」の実現に向けて、6つのマテリアリティを定めました。私たちはこれらの課題に取り組み、誰もが安心して「もっと自由に」「もっと自在に」インターネットのチカラを利活用できる未来をステークホルダーと共に創ってまいります。

環境基本方針
私たちZホールディングスおよびZホールディングスのグループ会社で構成されるZホールディングスグループは、
情報技術の活用により、未来世代に向けた地球環境保全への取り組みを継続的に実践します。
1. 脱炭素社会の実現
環境負荷低減の中期目標を設定し、その達成に向けサプライチェーンと共に取り組みます
2. 自然資本の保全
・事業による生態系への影響に配慮し、持続可能な調達、廃棄物対策および水資源・生物多様性の保全に努めます
・地球環境保全の取り組みを支援します
3. 法令遵守と国際的責任の遂行
・環境問題を重要視し、リスク低減に努めます
・環境保全に関わる国内法令を遵守します
・国際環境イニシアチブに賛同し、国際社会と協調して気候変動対策に取り組みます
4. サービスを通じた、社会との連携
・気候変動にともなう自然災害に対して、自治体との連携や防災・減災サービスなどを通じ社会と連携します
・持続可能な社会の実現に向け、循環型サービスを拡充します
5. 未来を創る、教育・啓発活動
社員の一人ひとりが、環境問題の重要性を理解し、環境に配慮したサービスの改善やイノベーションの創出ができるよう、
教育・啓発活動を行います
重点課題と数値目標・SDGsへの貢献
重要な課題(マテリアリティ)を、当社が力を入れて取り組む「4つのUPDATE」領域に分類し、それぞれに中期目標を設定しました。
具体例はヤフーの取り組みを記載しています。
(注)Zホールディングスグループの重点課題(マテリアリティ)は2022年3月に改定しました。数値目標・SDGsへの貢献も見直す作業を開始しています。
#1 情報技術社会の発展
安心安全な情報技術社会の実現のために、私たちは悪意のある第三者による不正アクセスを防ぐ対策として、パスワードレス(パスワードを使用しない)ログインの普及を推進し、さまざまな取り組みを進めてまいります。また、情報セキュリティについては「もれる・きえる・とまる」を防ぐとともに、とくに機密性の高い情報を扱っている領域では重大な事故を起こさぬよう、全社をあげて取り組んでまいります。
課題 | データセキュリティと、ネットワークの信頼性 | |
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中期目標 | 目標1
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目標2 下記の3領域について、重大(※1)事故件数前年度比で10%低減※2
※1、Zホールディングスグループでの事業活動において発生した、監督官庁報告レベル(予備的な報告件数を除く)の事故を対象とする |
目標実績 | 2017年度:197万人 2018年度:960万人 2019年度:2,520万人 2020年度:3,097万人 |
2017年度:10件 2018年度:14件(※) 2019年度:60件 2020年度:24件 (※)2018年度より、PayPay株式会社での発生事項も含む |
具体例 | ||
SDGsへの貢献 |
![]() 9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。 |
#2 災害・社会課題への支援
私たちは情報技術で、災害対策支援と、社会課題の解決を行うことを会社の使命と考えます。災害時にはタイムリーな災害情報を、住民の方に伝えることを目指し、各自治体との協定締結を進めてまいります。また、災害復興、貧困、環境問題といったさまざまな社会問題を解決するためのプロジェクトの寄付を募ることで支援してまいります。
課題 | 災害対策支援と、社会課題の解決 | |
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中期目標 | 目標1
2025年度までに、災害協定を締結している自治体における人口カバー率90% (※)カバー率の行政単位は市区町村 |
目標2
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目標実績 | 2017年度:58.3% 2018年度:66.3% 2019年度:84.5% 2020年度:93.1% |
2017年度:1,624,966件 2018年度:2,804,457件 2019年度:1,453,120件 2020年度:1,255,131件 |
具体例 | ||
SDGsへの貢献 |
![]() 11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 ![]() 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 |
#3 誰もが活躍できる社会の実現
あらゆる立場の人が、それぞれの強みを生かして活躍できる会社と社会の実現を目指してまいります。高齢者や障がい者を含むすべてのユーザーにインターネット情報へアクセスする機会は平等であるべきです。当社においては、ときに生死にも関わるライフライン系のサービスから、まずは取り組みを進めてまいります。また、社内においては、育児、介護、キャリアの見直しなど、さまざまなライフステージにあった働き方ができるような制度の実施も続けてまいります。
課題 | 多様な人財が尊重され、最大限のパフォーマンスを発揮できる会社および社会の実現 | |
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中期目標 | 目標1
(※)JIS X 8341-3:2016の正式名称は、高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス−第3部:ウェブコンテンツ |
目標2
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目標実績 | 2017年度:成果なし 2018年度:
2019年度:
2020年度:
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2017年度:100%実施 2018年度:100%実施 2019年度:100%実施 2020年度:100%実施 |
具体例 | ||
SDGsへの貢献 |
![]() 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 ![]() 8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。 |
#4 持続可能な社会への挑戦
安定した地球環境は、人々の生活と社会が成り立つ前提であり、それなくして情報技術社会の発展もありえません。私たちが事業を営む上で、もっとも多く消費するエネルギーである電力は、いまだ発電の過程で多くの温室効果ガスを排出し、気候変動に負荷を与え続けています。自社としての温室効果ガス排出量を低減しながら、社内外を問わず環境に配慮した取り組みを行うことで、持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。
課題 | 気候変動への対応 |
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中期目標 | 目標1 2030年度までに、GHGプロトコルのスコープ1およびスコープ2におけるCO2排出量の実質ゼロを実現 ※Zホールディングス「2030カーボンニュートラル宣言」発表に伴い、目標改定(2022/03) |
目標実績 | CO2排出量(t-CO2) 2018年度:101,314 2019年度:118,345 2020年度:118,058 |
具体例 | |
SDGsへの貢献 |
![]() 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 ![]() 13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。 |
関連リンク
ステークホルダーとのコミュニケーション
さまざまなステークホルダーの皆さまの声を積極的に聞き、「4つのUPDATE」を推進し、持続可能な社会の発展と企業価値の向上につなげていきます。
ステークホルダー | コミュニケーション方法と内容 | 目的/企業活動への反映 |
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株主・投資家 |
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従業員 |
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地域・社会 |
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未来世代 |
(※)SID・・・Safer Internet Day(セーファーインターネットデー)インターネットの安全な利用環境の実現に向けて、世界中のステークホルダーによって啓発活動が行われる日 |
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