TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）は、主要国の中央銀行や金融監督当局などが参加する国際機関であるFSB（金融安定理事会）によって設立されたタスクフォースで、2017年6月に「気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援すること」との提言を公表しています。Zホールディングスグループは2020年6月にTCFD賛同表明を行い、正式にサポーターとなりました。またTCFD提言を参照し、シナリオ分析を行い、リスクと機会をまとめました。今後も、気候関連のリスクと機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の開示を進めていきます。

地球温暖化が進んだ場合に世界ではどのような変化が起こるのか、変化を受けてどのような法令や規制が制定されうるのかを想定した上で、気候変動に関連するリスクを把握し、開示することを目的として、Zホールディングスグループの事業にどのようなリスクと機会があるのかを、ヤフーのCSR推進部門で特定しました。特定したリスクと機会については、ヤフーのリスクマネジメント部門を通して全社にフィードバックを行なった上で各部門が事業・サービスの特性に応じた具体的なリスクと機会を検討し、部門の戦略策定に反映しております。併せて、ヤフーを含むZホールディングスグループの各所でも、気候変動に伴うリスク分析を行い、気候変動をグループの重点リスクと位置づけました。継続して必要な対策を実施していきます。

気温上昇が2℃以内におさまった場合のシナリオとして、RCP2.6（低位安定化シナリオ）と、IEA450を、2℃を上回るシナリオとして、RCP4.5（中位安定化シナリオ）、RCP6.0（高位安定化シナリオ）、IEA NPSを用いました。

Zホールディングスグループは、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する国際NGOであるCDPへ、自社が与えている環境影響に関する情報開示を行なっています。

SBTiは、企業に対してSBT（Science-Based Targets）を設定するよう求めるイニシアチブです。CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4機関が共同運営しています。

ヤフーは、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT（Science-Based Targets）を策定することにコミットしました。（2021年4月）

アスクルは、「2030年CO2ゼロチャレンジ」を宣言し、設定した温室効果ガス削減目標がSBT（Science-Based Targets）認定されました。（2018年8月）

RE100は、事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブです。

ヤフーは2023年末までに再生可能エネルギー100％化達成を宣言しました。（2021年1月）ZホールディングスグループはRE100の早期加盟を目指し、100％再生可能エネルギー化の実現に向け、2021年度中にグループとしての中長期目標を発表する予定です。

アスクルは、RE100に加盟（2017年11月）し、以下2つの目標達成を宣言いたしました。
・「 中 間 目 標 」：2025年までに、本社および物流センターでの再生可能エネルギー利用率を 100％にする 。
・「 目 標 」：2030年までに、子会社を含めたグループ全体での再生可能エネルギー利用率を 100％にする 。

気候変動イニシアティブ（JCI）は、宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークです。
Zホールディングスグループは、2020年12月から参加しています。

東京都が大規模事業所にCO₂排出量の削減義務を課す「総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）」に関して、ヤフーは自社で保有していた都内2カ所のデータセンターについて、第1期（2010～2014年度）の削減目標より14,565t-CO₂の超過削減を達成しました。超過削減分については、東京都が目指す「ゼロエミッション東京」への協力とし、CO2削減クレジットを都に提供しました。第2期（2015～2019年度）についても、非効率なデータセンターの利用を縮小し、より効率的なデータセンターに置き換えるなどの取り組みを進めることで、26,654 t-CO2の超過削減を達成しました。また本社のある千代田区赤坂の東京ガーデンテラス紀尾井町は東京都環境局より地球温暖化対策の推進体制が特に優れた事業所として、トップレベル事業所（優良特定地球温暖化対策事業所）に認定されました。