法令遵守と国際的責任の遂行

法令遵守と国際的責任の遂行に関する以下の取り組み内容を適宜開示します。
・環境問題を重要視し、リスク低減に努めます
・環境保全に関わる国内法令を遵守します
・国際環境イニシアチブに賛同し、国際社会と協調して気候変動対策に取り組みます

TCFD

TCFD提言への賛同

TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)は、主要国の中央銀行や金融監督当局などが参加する国際機関であるFSB(金融安定理事会)によって設立されたタスクフォースで、2017年6月に「気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援すること」との提言を公表しています。Zホールディングスグループは2020年6月にTCFD賛同表明を行い、正式にサポーターとなりました。またTCFD提言を参照し、シナリオ分析を行い、リスクと機会をまとめました。今後も、気候関連のリスクと機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の開示を進めていきます。

シナリオ分析のプロセス

地球温暖化が進んだ場合に世界ではどのような変化が起こるのか、変化を受けてどのような法令や規制が制定されうるのかを想定した上で、気候変動に関連するリスクを把握し、開示することを目的として、Zホールディングスグループの事業にどのようなリスクと機会があるのかを、ヤフーのCSR推進部門で特定しました。特定したリスクと機会については、ヤフーのリスクマネジメント部門を通して全社にフィードバックを行なった上で各部門が事業・サービスの特性に応じた具体的なリスクと機会を検討し、部門の戦略策定に反映しております。併せて、ヤフーを含むZホールディングスグループの各所でも、気候変動に伴うリスク分析を行い、気候変動をグループの重点リスクと位置づけました。継続して必要な対策を実施していきます。

シナリオとメソドロジー

気温上昇が2℃以内におさまった場合のシナリオとして、RCP2.6(低位安定化シナリオ)と、IEA450を、2℃を上回るシナリオとして、RCP4.5(中位安定化シナリオ)、RCP6.0(高位安定化シナリオ)、IEA NPSを用いました。

リスクと機会

TCFD提言に基づくリスクと機会の分類 ZHDのリスクと機会
リスク 移行リスク 法や規制に関するリスク
  • 炭素税の負担
テクノロジーリスク
  • 火力発電NGによる電力不足
  • 消費電力、エネルギーが増える(コスト増)
  • 非常用電源の必要性
市場リスク
  • (特に広告)ビジネス自粛、消費者心理冷え込みの影響
  • (コマース)売れ筋の変化
  • イベント中止の頻発
レピュテーションリスク
  • 環境に厳しい企業の広告出稿減少
物理的リスク 急性リスク
  • データセンター(DC)のダウン、機能低下
  • アクセスの過負荷、集中の頻度上昇
  • データ欠損の発生
  • 海抜の低いところにある事業所、DCが沈む
  • DCの高所、高緯度への移設
  • 水冷に頼らないDCの新設
  • 配送する人が激減する(物流低下)
慢性リスク
  • 日中に外での作業を人間ができなくなる恐れ
  • サプライチェーン調達コストの上昇
  • メディアなど主要サービスの人員分散化
  • 災害BCPの強化
  • 傷病者の増加
  • 通勤規制による業務遂行不可
  • 生活に適した地域の地価高騰
機会 資源効率
  • 省エネ、水利用量の削減、廃棄物処理など資源効率の向上によりコストを削減
エネルギー
  • 発電系の事業推進
  • 自社での再生可能エネルギーの確保
製品とサービス
  • ビッグデータ×気候変動ビジネス
  • サプライチェーンの自前化
  • 水資源の確保と販売
  • 災害対応サービスの強化
  • ビッグデータ×在宅医療サービスなど
  • 環境に優しい企業の広告出稿増加
  • (コマース)売れ筋の変化
  • 個人情報法制の改定→レコメンド精度向上
市場
  • 保険(生保、損保)ビジネスの需要増
  • 肉体労働を機械に置き換える
  • 健康経営
  • 気候変動に左右されない農作物育成と販売
  • 地下開発の進展
  • コマースでの宅配需要の増加
  • 人とのつながりを大切にする
  • 居住地域の流動化
  • 地域のリスク分析ビジネス
  • 室内での活動が中心となる
  • イベントのバーチャル化
レジリエンス
  • 多岐にわたるサービスによる事業の安定化

CDP

Zホールディングスグループは、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する国際NGOであるCDPへ、自社が与えている環境影響に関する情報開示を行なっています。

CDPのロゴ画像

SBTi

SBTiは、企業に対してSBT(Science-Based Targets)を設定するよう求めるイニシアチブです。CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4機関が共同運営しています。

ヤフーは、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT(Science-Based Targets)を策定することにコミットしました。(2021年4月)

アスクルは、「2030年CO2ゼロチャレンジ」を宣言し、設定した温室効果ガス削減目標がSBT(Science-Based Targets)認定されました。(2018年8月)

RE100

RE100は、事業の使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブです。

ヤフーは2023年末までに再生可能エネルギー100%化達成を宣言しました。(2021年1月)ZホールディングスグループはRE100の早期加盟を目指し、100%再生可能エネルギー化の実現に向け、2021年度中にグループとしての中長期目標を発表する予定です。

アスクルは、RE100に加盟(2017年11月)し、以下2つの目標達成を宣言いたしました。
・「 中 間 目 標 」:2025年までに、本社および物流センターでの再生可能エネルギー利用率を 100%にする 。
・「 目 標 」:2030年までに、子会社を含めたグループ全体での再生可能エネルギー利用率を 100%にする 。

気候変動イニシアティブ(JCI:Japan Climate Initiative)

気候変動イニシアティブ(JCI)は、宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークです。
Zホールディングスグループは、2020年12月から参加しています。

環境に関する法令への対応

東京都が大規模事業所にCO2排出量の削減義務を課す「総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)」に関して、ヤフーは自社で保有していた都内2カ所のデータセンターについて、第1期(2010~2014年度)の削減目標より14,565t-CO2の超過削減を達成しました。超過削減分については、東京都が目指す「ゼロエミッション東京」への協力とし、CO2削減クレジットを都に提供しました。第2期(2015~2019年度)についても、非効率なデータセンターの利用を縮小し、より効率的なデータセンターに置き換えるなどの取り組みを進めることで、26,654 t-CO2の超過削減を達成しました。また本社のある千代田区赤坂の東京ガーデンテラス紀尾井町は東京都環境局より地球温暖化対策の推進体制が特に優れた事業所として、トップレベル事業所(優良特定地球温暖化対策事業所)に認定されました。