Zホールディングスグループ各社の値を集計。データセンターのエネルギー使用効率改善により、エネルギー消費量あたりのCO₂排出量は減少しています。

ヤフーで利用しているデータセンターの環境負荷は、以下のとおりです。ほぼ100％再生可能エネルギーで賄われているUSデータセンターへの移行などにより、再生エネルギー比率は高まっています。今後、さらに再生可能エネルギーの割合を増やしていきます。

健全な地球環境は、人々の生活と社会が成り立つための前提であり、それなくして情報技術社会の発展もありえません。Zホールディングスグループでは、気候変動に対して「緩和」と「適応」の両面から目標を定め、取り組んでいます。「緩和」面では、気候変動や地球温暖化の原因となっている温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けて、さまざまな取り組みを行っています。「適応」面では、温暖化傾向が当面続くことを見越した対応を実施しています。中でも激甚化している災害への対応は、重点領域と定めて取り組んでおり、事業のBCP対応とともに進めています。今後は、再生エネルギー100%化など、さらなる施策に取り組んでいく予定です。

Zホールディングスグループは、グループ全社の事業活動での温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を2022年2月に発表しました。
2030年度の達成に向けて、まずは2025年度頃までに、80%以上を再生可能エネルギー化し、その後の5年間で100％再生可能エネルギー化を進めます。また、2030年代にはヤフーにおいてカーボンネガティブ（※1）への取り組みを開始し、グループ全社で「2030カーボンニュートラル」を目指します。また、本件と並行して、事業活動に関連する他社が排出する間接的な温室効果ガスの排出量の削減（※2）に関しても、Zホールディングスグループとともに事業を展開する各社と協力し、取り組んで行く予定です。グループ各社の取り組みは、関連リンクをご覧ください。
（※1） GHGプロトコルのスコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出を対象としています。
（※2） GHGプロトコルのスコープ3の温室効果ガス排出を対象としています。

・再エネプランの導入
白河データセンターにRE100準拠の実質再生可能エネルギーを導入開始しました。（2021年5月）
　　
・オフィスの電力
ヤフーは、新しい働き方（リモートワーク推奨）によりオフィスの電力使用を低減させるとともに2021年度より主要オフィスビルの電力使用量に相当するグリーン電力証書を購入し、オフィス使用電力の再エネ化達成を目指しています。

・SBTの策定にコミット
ヤフーは、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT（Science-Based Targets）を策定することにコミットしました。（2021年4月）

・再エネチャレンジ宣言
ヤフーは、2023年末までに再生エネルギー100%化達成を宣言しました。（2021年1月）

・Yahoo! JAPAN地域カーボンニュートラル促進プロジェクト
地球温暖化対策の取り組みを促進する「地球温暖化対策推進法」により、現在、自治体においては地球温暖化対策の実行計画の作成が義務づけられています。例えば、東京都では再生可能エネルギーによる電力利用割合を2030年までに30％を目指すことを目標に掲げるなど、自ら計画の立案や目標設定を行う自治体が増えています。
ヤフーは国内の脱炭素化および再生可能エネルギー化への取り組みの一つとして、企業版ふるさと納税（※1）を活用し、国内の脱炭素化などの促進を目的に、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みを広く募集し、それに対してYahoo! JAPANが寄付を通じた支援を行っています。
（※1）企業版ふるさと納税は、地域再生計画の内閣府認定を受けた地方公共団体が行う地方創生の取り組み「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄付をすると、法人関係税が税額控除される制度です。

ヤフーでは、インターネット事業を運営するために必要なサーバーの大部分を自社の設備で運用しています。特に福岡県北九州市の「北九州データセンター」、福島県白河市の「白河データセンター」では、外気を利用した空調システムなど、最新技術を活用した温暖化対策を実施しています。また継続的に設備の入れ替え、新規設備投資などを行うことにより、エネルギー使用効率の改善を図っています。

ヤフーの米国現地法人「Actapio, Inc.（旧YJ America, Inc.）」は米国ワシントン州に約1600ラック規模の新たなデータセンターを建設し、2019年4月より稼働を開始しました。水力発電が盛んな米国ワシントン州にデータセンターを設置することで、供給される電力はほぼ100％再生可能エネルギーで賄われています。Actapioは、ヤフーとして初の海外のデータセンター（200ラック規模）を2014年12月からワシントン州で稼働を開始。より規模が大きなデータセンターが建設されたことで、さらに再生エネルギー比率が高まりました。

Zホールディングス株式会社は、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速することを目的に、環境問題の解決に貢献する事業に対する資金調達手段として、200億円のグリーンボンドを発行しました。この度の発行は、国内インターネットセクターにおいて初となります。当該グリーンボンドの発行により調達された資金は、グループで利用するエネルギー効率の高いデータセンターの建設や、改修などのデータセンターへの投資、およびデータセンター運営に必要な再生可能エネルギーの調達資金に充当します。

Zホールディングスグループでは、持続可能な社会の実現に向けて、循環型サービスを拡充しています。詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

Zホールディングスグループは、気候変動にともなって激甚化・頻発化していく自然災害に対し、自治体や関係団体と連携をしながら自社サービスを通じて防災・減災に努め、災害後の復興支援にも力を入れて取り組んでいます。詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

Zホールディングスグループでは「公平・公正」「セキュリティ」「人権への配慮」などを旨とした、購買基本方針に基づいた購買行動を行っています。環境面については、購買基本方針の中に「環境の保全」という項目を設け、環境への負荷が少ない物品やサービスの調達を行うことによって配慮しています。あわせて、取引先評価基準にも「環境への配慮」という項目を設け、環境問題に対する積極的な配慮がなされていることを、評価しています。
また、会社の調達のほとんどを担う購買部門を通した調達活動においては、取引先に対してこれら「購買基本方針の遵守」を事項に盛り込んだ取引契約書を結んだ上、取引を行うように徹底しています。
グリーン購入においては、事務用品等で調達比率を高める取り組みを行っています。
また、データセンター電力に関しては100％再生可能エネルギー化を目指し取り組みを行っています。

2019年、環境NGOレインフォレスト・アクションネットワークから、持続可能性に配慮した調達基準を満たさない紙を生産する業者から調達するリスクについてのエンゲージメントがありました。調査した結果、該当する業者との間接的な取引が認められたため、「環境への配慮」「労働安全衛生の確保」などを旨とした、取引先評価基準を満たす業者へ調達先の変更を行いました。

ヤフーは報告する環境データを客観的に評価してもらい、算定の信頼性を高めるため、親会社であるソフトバンク株式会社とともに、「ISO14064-3」「ISAE3000」に準拠した第三者検証を受審しました。

検証の保証水準は限定的保証水準、対象組織範囲は温室効果ガス排出量およびエネルギー使用量についてはヤフー株式会社（海外拠点含む）および親会社であるソフトバンク株式会社（基地局含む）、水使用量についてはソフトバンク株式会社本社、産業廃棄物処分量についてはソフトバンク株式会社です。

2020年度のスコープ1、2の温室効果ガス排出量およびエネルギー使用量と、スコープ3（対象カテゴリはヤフー株式会社が、1、2、3、5、6、7、9、ソフトバンク株式会社が、1、2、3、4、5、6、7、8、11、12、14）の温室効果ガス排出量、水使用量および産業廃棄物処分量について検証が行われた結果、「算定ルール」に準拠せず、正確に算定されていない事項は発見されませんでした。

今後、検証対象とする活動や組織の範囲を拡大していきます。

本ページで報告している各環境指標のカバレッジ（集計が行えた連結子会社の連結売上収益割合の合計により算出）は、以下の表のとおりです。スコープ1、2の内訳や、グリーン購入比率など、より詳細な環境指標については、関連リンク先をご覧ください。