私たちは、Zホールディングスグループのビジネスにとって重要な資産である知的財産権を適切に保護するとともに、第三者の知的財産権を尊重することを基本方針とします。
Zホールディングスグループが、ユーザーやパートナーをはじめとした皆さまから広く信頼され、社会と調和することにより安全で持続可能なインターネット社会の実現に貢献するため、「SAFE」「OPEN」「FAIR」の理念で知的財産活動を推進していきます。

「SAFE」・・・ユーザーやパートナーをはじめとした皆さまが安心・安全にサービスを利用いただける環境の実現に貢献すること
「OPEN」・・・インターネットが発展し続ける事がZホールディングスグループの永続的な成長に繋がるという考えのもと、イノベーションを創出し、インターネットの持続的な発展に貢献すること
「FAIR」・・・フェアプレーの精神のもと、自由で公正な競争を行う環境の確保に貢献すること

企画×デザイナー×エンジニアでサービスを作る現場からは、多くの知的財産が生み出されます。近年ではデータサイエンティストがビッグデータとAIを掛け合わせて新たな価値を創造し、ますますイノベーションが加速しています。
イノベーションを創出する環境づくりに貢献するため、優れたアイデアやデザイン等の創作を奨励する発明奨励制度を設けているほか、エンジニアやデザイナーと共に、優れたアイデアやデザイン等の創作を実際に生み出す場を企画するなどといった取り組みを行っています。

新規なビジネス・サービス・研究開発にかかるアイデアを創出する場の企画や、インターネット業界ならではの文化であるハッカソンやアイデアソンといったイベントに積極的に携わっています。マーケットやテクノロジーのトレンドを見据え、将来的に実を結ぶアイデアの種を生み出すこと自体に貢献するとともに、それらの種を早い段階で知的財産権としてポートフォリオ化する活動を行っています。

職務発明制度を利用して、アイデアやデザイン等の創作に報奨金（出願・登録／評価に応じて）を支給するほか、とくに優れたアイデアやデザイン等の創作については「スーパーエジソン賞」として全社向けに発表しています。

パテントスコア（※）を用いて、会社全体として保有する特許資産を質と量の両面から評価した総合力を縦軸に、保有する中でもっとも価値の高い特許の個別力を横軸に置いた図です。丸の大きさは、特許件数を表しています。保有する国内特許全体の同業他社比較においても、ヤフーは世界有数の企業群と肩を並べております。

パテントスコアを用いて、会社全体として保有する特許資産を質と量の両面から総合評価したランキング。パテントリザルト社が公表した「情報通信業界　特許資産規模ランキング2020」にて、Zホールディングス（※）が日本における特許総合力ランキング4位を獲得しました。Zホールディングスの注目度が高い特許として「訴求効果の高い広告コンテンツを迅速に抽出する方法」が挙げられています。

出典：パテントリザルト社「【情報通信】特許資産規模ランキング」(2021/3/18)

事業を展開する様々な分野にそれぞれ知的財産ポートフォリオを構築しています。

Ｚホールディングスは、AIを新たなサービスを成功させるキーテクノロジーとしてとらえ、多様なビッグデータと掛け合わせて新たな価値を創造する技術を日々研究・開発しています。その成果をサービスで安心・安全に利用するため積極的に特許出願を行っており、2020年時点で約120件の出願件数となっています（出願公開済の件数）。また、いくつかの有用なAI技術は外部のサービス事業者様にもお使いいただけるよう無償提供させて頂いています。

自社開発の独自AI技術を活用して、任意の画像に類似した見た目の商品を「Yahoo!ショッピング」内で検索できる類似画像検索機能を提供しています。この機能では、深層学習を用いてYahoo! JAPANが独自に開発した画像認識技術（商品検出モデルと特徴抽出モデルを構築）と、ベクトル近傍検索技術「NGT」を利用しています。「NGT（Neighborhood Graph and Tree for Indexing）」は、テキストや画像、商品・ユーザーデータなどから抽出した特徴を表すデータ（高次元ベクトル）からなる大規模なデータベースから、高速に類似するデータを検索できるAI関連技術としてヤフーが開発し、複数件の特許が認められ登録されました。また本技術は、2016年11月よりオープンソースソフトウェアとして公開しています。
このような活動から、NGTは顕著な業績をあげ産業分野への貢献があったと認められ、「情報処理学会2019年度業績賞」を受賞しました。

Yahoo!ニュースの記事に投稿されたコメントを「深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）」を利用して評価する取り組みを行っています。具体的には、AIによって「客観的で、必要であれば根拠を提示している」「新たな考え方や解決策、見識を提供する」などの条件を満たす建設的なコメントをスコアリングし、スコアが高いものを優先して上位表示させる独自技術「建設的コメント順位付けモデル」を実装しています。
本技術は複数の特許を出願しておりますが、外部のサービス事業者様にもご利用いただけるようAPIを無償で提供しております。

ヤフーでは、お客様のプライバシーの保護を最優先としたうえで、匿名化され蓄積された行動ビッグデータを分析して人々の行動を支援するための様々な予測・推定を行うデータソリューション事業を行っています。データソリューション事業では特許の取得を戦略的取り組みとして位置づけており、事業の立ち上げ前の2016年より出願を開始し、2020年までに約180件の特許を出願しました。また現在では、事業に関わるうちの約4割のメンバーが発明者として特許を出願するなど、発明人材の育成にも力を入れています。

新型コロナウイルスによる生活様式の変化により密を避ける行動が必要になった今、混雑状況をより簡単に把握できる仕組みが求められています。ヤフーでは、密を避ける行動を支援するため混雑状況分析・予測を社会課題への重要な解決策のひとつと位置づけ、本技術の発明や創作を奨励しています。
Yahoo!乗換案内では、検索された目的地情報や乗車予定日時等の検索ログを集積し、AIで「どの路線でいつ、いつもの混雑とは違う異常な混雑が起こるのか」を予測して、異常混雑予報として提供しています。さらにはニュース記事やTwitter等のつぶやき等ソーシャルの投稿情報等に基づいて、混雑の理由を推定し合わせて表示します。混雑しそうな駅と、混雑の理由を表示することで、利用者が納得した上で行動を変えるきっかけを作る機会を提供しています。
「異常混雑予報」においては特許権・意匠権・商標権をそれぞれ取得することにより多面的にサービスを保護しており、お客様に長く安心してサービスをご利用いただくことが可能です。

世界に後れを取っていた日本のキャッシュレス決済ですが、2018年にはキャッシュレス推進協議会が設立され、いまや現金に代わる決済手段として多くの人が利用するようになりました。Withコロナの時代になり、衛生面の観点からも紙幣・硬貨に触れることを避け、各社でもキャッシュレス決済の利用をより促進する動きが出ています。
Yahoo!ウォレットやクレジットカード事業、また2018年にサービス開始したPayPay等、グループでは様々な決済ソリューションを提供しております。決済を含むFintechはグループの注力事業として日々技術開発が行われ、その成果としてたくさんの知的財産が生まれました。
特に2020年からはPayPayを活用した、決済にとどまらない様々なソリューションの開発が進み、結果として特許出願件数は前年比で4倍近くの件数に到達いたしました。

インターネット広告は、テクノロジーの発展に伴い今日も様々な種類の広告商品が開発されています。ヤフーでは、広告主であるお客様と、WEBサイトやスマートフォンアプリを利用するユーザーにメリットのある広告配信を行うため、多数の広告技術を研究・開発してきました。またこれらの技術をお客様に安心してご利用いただくため、多数の知的財産権を取得しております。
パテントリザルト社の分析調査では、特許保有件数の多さと、個々の特許の評価を高く評価いただき、広告課金分野では特許総合力ランキングで1位となりました（2016年度調査）。

オープンイノベーションの考えが浸透しているインターネット業界のプラットフォーマーの立場として、情報技術社会の発展へ貢献するため、開発の成果やそこから生まれた知的財産をOSS（オープンソースソフトウエア）などの形で社外へ公開しており、さまざまな場面で活用いただいています。

「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」とは、新型コロナウイルス感染症の診断、予防、封じ込めおよび治療をはじめとする、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対し、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う日までの間、権利者が保有する知的財産権の権利行使を行わないことを宣言するものです。ヤフーは、新型コロナウイルス感染症対策を一刻も早く進める上で、障害となる知的財産権の行使を行わない環境を整えることを目的に、国内ネットサービス提供会社の先駆けとなり発起人として参画しました。

ヤフーは、経済産業省と特許庁が表彰する令和3年度「知財功労賞」での「特許庁長官表彰」において、「デザイン経営企業」を初受賞しました。「デザイン経営企業」は、世界に通じる優れたデザインを生み出し、知的創造サイクルの実践に寄与した人材やデザイン経営を取り入れながら知的財産を有効活用している企業を表彰するもので、IT企業ではヤフーが初の受賞となりました。