責任ある事業運営

Zホールディングスグループでは、贈収賄等の腐敗行為を防止する取り組みや、マネー・ローンダリングを防止するための取り組みも積極的に行っています。

腐敗防止へのコミットメント

Zホールディングスグループでは、広く信頼され、社会と調和することにより安全で持続可能なインターネット社会の実現を目指し、フェアプレーの精神をもって行動し、また、企業の社会的責任を果すことを重視しています。そのために、従業員へ「Zホールディングス腐敗防止規程」を周知徹底し、またそれに基づき、皆さまの信頼と共感を得るために適正な企業ガバナンスを維持し効率的な企業活動を行っています。
規程において、取引先などから、適正な範囲を超える贈答品、飲食物等の提供を受けること、また取引先などにそれらを提供することを禁止しています。公務員(みなし公務員も含む)に対しては、会社のビジネスに便宜を受けることを目的として、その公務員の職務に関して賄賂を提供すること、餞別(せんべつ)、香典、祝儀、お歳暮、お中元など金銭以外の賄賂、ゴルフや宴席への接待も同様に禁じています。
また、海外における「ファシリテーションペイメント」行為についても、発生リスクの高い地域や業務行為を分析した上で、現地従業員に対するファシリテーションペイメント禁止の周知徹底、取引先選定での考慮を実施しています。具体的措置として、経費申請や会計処理時の証拠記録を徹底しており、行政手続では仲介人を介さずインターネット経由での申請を行っています。これらの遵守状況を監督するために、定期的な監査を行っています。
また、規程に違反する行為について、Zホールディングス、Zホールディングスグループ社内・社外に設置した窓口で通報(相談)できます。この窓口では、相談者・通報者のプライバシーが厳守されており、通報・相談した当人に不利益が生じることがないように制度化されています。現在窓口は、コンプライアンス部門へのほか、役員(代表取締役社長、常勤の監査等委員)と、外部弁護士事務所の3つを設けています。
2019年度、Zホールディングスが汚職や贈賄等に関して法的措置を受けた事例はありませんでした。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に対する方針とコミットメント

Zホールディングスグループでは、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」に基づき、違法行為から生じた収益に関わる取引、テロリストに資金を供与する取引、各国政府等が取引を禁じた者等の取引に関与しません。
そのために、犯罪による収益移転防止に関する法律に基づき、取引時確認および疑わしい取引の届出に関する管理体制を構築し、組織犯罪による金融サービスの濫用防止につとめています。さらに犯罪収益移転防止法が適用されるサービス(PayPay銀行、PayPay、Yahoo! JAPANカード、YJFX)に関しては、法律に基づく対応に加え、各サービス独自の仕組みや取組が、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に対する取組をより堅牢なものにしています。たとえば、Zホールディングスのグループ会社であるPayPay銀行は、口座開設時の取引時確認を、所定の本人確認資料の提出と、届出住所へ取引関係書類(キャッシュカード等)を書留郵便等で送付することにより行います。なお、状況により、本人確認資料の追加提出を求めることや、口座開設をお断りするなど、申込内容の確認を厳正に行っています。また、開設後の口座に対しても、専門部署による口座取引の継続的な監視を行っており、不正利用の防止に取り組んでいます。PayPayでは、アカウント開設時の取引時確認を、eKYCまたは銀行口座の認証を利用して行います。状況によりアカウント開設をお断りするなど、申込内容の確認を厳正に行っています。また、送金金額を法令で定める金額以下に抑えるなど、リスクの低減を図っています。開設後のアカウントに対しても、専門部署による取引の継続的な監視を行っており、不正利用の防止に取り組んでいます。
また、Zホールディングスのグループ会社であるワイジェイカードでは、Yahoo! JAPANカードの契約に際して、クレジットカードをお届けする際に、本人確認書類を提示いただく等の方法により、お申し込みされた本人であることが確認できてから利用できるようにしています。なお、審査にあたって不正等が懸念される特定の条件下では、追加ヒアリング等を行い、リスクを低減しています。
犯罪収益移転防止法が適用されるサービスについて、法令や社内規則の遵守状況を監督するために、定期的な監査を行っています。

公正な競争を守るために

Zホールディングスおよびヤフーは、グループが定める行動指針においてフェアプレーの精神をもって自由で公正な競争のもとに企業活動を行うことを徹底しています。独占禁止法の規制対象である不当な取引制限や不公正な取引方法を用いないよう、下請法、知的財産権法と不正競争防止法とともに、社内規程に定め、注意喚起を行っています。
下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした下請法の遵守のためには、正当な理由のない下請代金の減額、給付内容の変更など具体例をあげながら下請事業者の利益を害する行為を行わない旨徹底しています。
また、特許法、商標法、著作権法などで保護されている権利や不正競争防止法で保護されている営業秘密などの知的財産権が自社のビジネスにとって非常に重要であることを明示するとともに、取引先や第三者の知的財産権を尊重し、侵害しないようルールを定めています。

利益相反行為の禁止

Zホールディングスでは、利益相反行為(当社の利益と社員の利益が相反する行為)について、その行為に直面した際でも迷うことなく正しい選択や行動がとれるよう、その可否や手続きについて社内規程を定めています。
規程では、当社と利益が相反しうる取引行為については、事前に社員が上長に報告すべき義務があることや、報告を受けた上長は、当社と当該社員との利益相反が生じないために必要な措置を講じなければならないことを定めています。また、事業を営んでいるヤフーの社内規程では、これらに加えてヤフーの事業と利益が相反する競業行為を明確に禁止しています。

税務基本方針

Zホールディングスグループでは、事業による社会課題解決を目指すとともに、インターネット業界における新たな価値創造に寄与するだけではなく、わが国や拠点地域の発展のために、事業活動によって得た利益をさまざまなステークホルダーの皆様に適切に還元することが必要であると考えています。
中でも、基本的かつ重要な社会的責任である納税については、税務の透明性を確保するとともに、BEPS行動計画など国際的な税務コンプライアンスへの対応を確実に行い、事業を展開するすべての国と拠点地域の納税関連法令および国際法令を遵守し、各法令の意図に即して適切に国および拠点地域におさめております。
2019年度の連結損益計算書における法人所得税は、476憶5,500万円となりました。

税務リスクとガバナンス体制

国内外で公正かつ公平な取引を行うとともに、適正かつ合理的な税務プランニングにより税務リスクを軽減し、納税者としての責任を果たしています。税務慣行の管理状況と対応方針については、GCFOが責任を担っています。税務リスクの検討には、外部アドバイザーへも定期的に助言を仰いでおり、特に国外関連取引においては、移転価格税制とタックスヘイブンについて次のように体制を整備し取り組んでいます。

移転価格税制への対応

国外関連取引において各国の法令を遵守し、各種税制改正への対応を適切に行っています。税務リスクを軽減するため、国外関連取引の合理性の検証および文書化を行っています。また、低税率国への投資の有無についてモニタリングし、適切な申告ができるよう体制を整備しています。

タックスヘイブンへの対応

事業目的や実体の伴わない事業体によるタックスヘイブンの利用など、租税回避を意図した税務プランニングを行いません。軽課税国へ投資をする場合や事業展開国・地域の法令改正による税率の引き下げが実施された場合には、各国法令などの定めるところによりタックスヘイブン対策税制の適用有無を判定しています。その結果、タックスヘイブン対策税制の対象となる場合には適切に申告納税をしています。

政治献金に関して

政治献金に関しては、政治資金規正法の遵守を徹底し、2019年度は223万円の実績となりました。デジタル・トランスフォーメーションを重要なテーマと捉えており、その政策を推進している政治団体に献金しています。