人財開発と研修・育成

Zホールディングスグループでは、従業員がどのようなライフステージでもいきいきと働いていけるよう、研修や制度の導入などさまざまな取り組みを行っています。また、オンライン化を図り、従業員が必要とする時に学べる環境整備を整えています。
※本ページの報告範囲はヤフー株式会社です。順次、他のグループ会社の情報も開示する予定です。

人財開発・研修育成についての基本方針

ヤフーでは、従業員一人ひとりのパフォーマンス向上にむけた持続的な変化と成長を支援する「人財開発企業」をめざしています。「自由と責任はセット」を大前提に、会社と従業員は主従ではなくイコールパートナーとしてともに持続的に成長していきたいと考え、すべての従業員に無限の可能性があるという考えのもと、一人ひとりが経験から学び、成長につなげていくことを推進しています。

ヤフーバリュー

人財開発や研修育成においても大前提の方針となる、従業員がどのように行動や判断をするべきかを記した「ヤフーバリュー」を策定しています。従業員は5つのバリューである「All Yahoo! JAPAN」「個のチカラ」「発見・提案・改善」「圧倒的当事者意識」「やりぬく」を常に意識し、行動することが求められます。

人財開発企業として

「人財開発企業になる」ことを人事全般のビジョンとして掲げ、従業員一人ひとりが持続的に成長し、お客さまの課題解決につながるよりよいサービス・事業の提供に向けて自律的・主体的に取り組み、存分に能力を発揮するための職場環境の整備を推進しています。

具体例として、週1回30分程度、上司と部下による1対1の「1on1ミーティング」を実施しています。1on1ミーティングは100%メンバー(部下)のための時間です。上司はコーチとしてメンバーと接し、メンバーの目標達成のために今何が課題で、どのようにしてそれを乗り越えていくのかについて、質問と傾聴を用いて気づきを与え、行動変革を促すことで支援します。

また、従業員一人ひとりが、自分自身の強みや課題、3年後の理想像のためにどのような経験を積みたいのかを定期的に考えるためのしくみとして、人財開発カルテを提供しています。さらに従業員一人ひとりのキャリアを考える人財開発会議を定期的に開催し、その人に合ったキャリアの実現を目指しています。
一定条件を満たした従業員であれば、社内のどの仕事に対しても異動を申し込める「ジョブチェン」という自己申告型の異動制度や、公募などによる異動が定期的に実施され、従業員が新しい経験にチャレンジできる環境を提供しています。

そして従業員研修についてはコンテンツの充実とオンライン化を図り、いつでも、どこでも、従業員が必要とする時に学べる環境整備を進めています。

研修実績

2019年度の実績
従業員1人あたりの研修平均金額 ※1 13.6万円
従業員1人あたりの研修平均時間 ※1 26時間
<主な研修>
・1on1ミーティング
・各種eラーニング
黒帯制度任命者率 クリエイターの約0.52%※2
  • ※1 従業員の能力開発の軸となっている全従業員必須の施策のみで算出。
  • ※2 2019年(第9期)は、クリエイター全体の約0.52%の人財を黒帯に認定しています。

研修・育成の仕組み

ヤフーでは、従業員一人ひとりにとって最適な成長支援を実現できるよう、それぞれの自律性やチャレンジ精神、他者からの評価等を定期的にヒアリング、フィードバックする仕組みがあります。

1on1ミーティング

1on1ミーティング(ワン・オン・ワンミーティング)とは、上長と部下が1対1で週1回(30分目安)行うミーティングを指します。上長が部下の直面している課題の解決や目標達成への支援を目的に行われ、部下の内省を支援し、経験学習のサイクルを効果的に回す役割を果たしています。
1on1ミーティングにおいて仕事を振り返り、課題を解決するうえで、行動の指針や評価の基準となるのが「ヤフーバリュー」です。

ななめ会議

役職者をさまざまな角度から評価する会議で、部下だけでなく関連するメンバーが、役職者の組織運営や姿勢・行動などについて今後も継続してほしい点や改善してほしい点などをフィードバックします。
客観的な自分を知って、役職者自身の成長につなげること、また、役職者とメンバーとの相互理解を深め、組織力を高めることを目的としています。

人財開発会議

従業員一人ひとりの成長段階やキャリアの方向性に沿って、今後のキャリア形成を支援するために、直属の上長に加えて関連部署の役職者が集まり、「人財開発カルテ」をもとに一人ひとりの中・長期的な育成方針を話し合います。
具体的には、直近の1年間でどのような経験を積むのが良いかを議論したうえで、一人ひとりに自身の可能性の気づきを与えると同時に、成長を促す経験の提供や研修の提案につなげています。

ジョブチェン

ヤフーのなかで新たな経験にチャレンジしたい場合に、その希望を自己申告できる異動制度です。この制度により誰もが、新たな経験に挑戦し成長をめざす機会を提供しています。

Zアカデミア

ヤフーの企業内大学Yahoo!アカデミアの受講対象者をヤフーグループからZホールディングスグループに拡大し、2020年4月にZホールディングスグループの企業内大学「Zアカデミア」が設立されました。
Zホールディングスグループの従業員の横糸を繋ぎ、グループシナジーを加速させる役割を担うために設立されたZアカデミアは、グループ会社の従業員同士ともに未来を創るという意識を共有し、ともに進むべき道を描き、学び合う、ベースキャンプのような場所になることを目指しています。

グループのトップリーダーが集まるクラスの他にも、グループ会社の従業員であれば誰でも参加できるプログラムや、2019年度にはYahoo!アカデミアで実施した女性リーダーが集まるクラスも開催しました。
また自分とは違う考え、価値観に触れることを通して、自分の中に新しい気づきが生まれるよう若手に向けてのプログラムも実施していきます。

Yahoo!アカデミア

Yahoo!アカデミアは、ヤフーの企業内大学として2014年4月に設立されました。「次世代リーダーを輩出する」を目的に掲げ、すべての受講者がリーダーシップを存分に発揮し、ヤフーグループを、そして社会をリードする人財になることを目指しています。
Yahoo!アカデミアのトップリーダーが集まるクラスは、ヤフーの次期経営層の横糸をつなぐ役割を担っており、年3回行われている合宿では経営課題をテーマにしたディスカッション等を行っています。
実績として設立から6年で15人の執行役員を輩出しています。

全社員向け研修

課題解決研修

現状の問題点を発見し、課題設定から解決策を導く方法や手順を基礎から学びます。

ロジカル・コミュニケーション研修

自分の主張をわかりやすく相手に伝えるための「論理構造・手順」を基礎から学びます。

会議ファシリテーション研修

会議において、生産性の向上をはかることを目的とした、ファシリテーションの基礎を学びます。

キャリア自律ワークショップ

従業員が自身のキャリアをたな卸しして、今後の働き方を考えるためのセルフワークショップです。

ビジネス・コミュニケーション

情報を整理し、伝達する一連のプロセスの基本的なフレームを実践して学び、相手に正確に伝えるビジネス・コミュニケーションを身につけます 。

専門スキル研修・技術団体への参加、交流

入社時技術研修

ヤフーに新しく入社した全エンジニアを対象に、開発を行う際に必要な「独自技術」や「開発ルール」を習得できる研修を用意しています。
本研修は入社直後に受講するため、ヤフーでの開発作法を理解してから業務に臨めます。新卒入社のエンジニアにはこれに加え、一般的に利用されている基本技術の研修も行っています。

  • ※ 上記以外にも配属された部署で活躍できるよう、専門スキルを身につける研修を用意しています。

技術研修

ヤフーのエンジニアを対象に、全社戦略を見据えた技術(例:PaaS、CI/CD)や、Yahoo! JAPANのサービス提供の基盤となる独自技術を学べる研修を用意しています。

Techセミナー

インターネット業界の最新動向や、国内外の技術カンファレンスや学会の参加報告、最先端の技術動向(例:人工知能、ビッグデータ)の紹介などをヤフーの従業員が能動的に行っています。

開発合宿プログラム

アーキテクチャー設計の技術伝承や組織横断でのレビューなど、技術の共有・伝承や共通の課題解決を目的に、ヤフーのエンジニアを対象とした開発合宿のプログラムを行っています。

サイバー攻撃への実践力を養うための演習型研修

ヤフーでは、自社サービスに降りかかるサイバー攻撃を想定した、セキュリティの実践演習「Hardening(ハードニング)」を毎年実施しています。

トップカンファレンス参加支援

ヤフーでは、世界の最新技術や情報に触れ学ぶことができるよう、トップレベルの国際会議や大規模カンファレンスへの参加をサポートし奨励しています。

ウェブ技術の標準化を推進する団体「W3C」へ参加

ヤフーは、ウェブの各種技術の標準化を推進する団体であるW3C※に参加しています。

  • ※すべての人があらゆる環境で同じようにデータを扱える「One Web」のためにWWW技術の情報提供、仕様策定と促進、新技術のプロトタイプの実装、また、ソフトウェアやツールといった相互運用可能な技術開発に取り組んでいる国際的コンソーシアム。

グローバルテック企業との交流

シリコンバレーをはじめとしたグローバルテック企業で活躍するエンジニアとの技術的なディスカッションや情報交換を図る場を定期的に開催しています。

「The IAB Technology Laboratory」に正式会員として加盟

グローバル企業とともに共通の課題を根本的に議論・検討し、得られた知見を共有することで日本のデジタルマーケティング市場の健全な発展に貢献しています。

管理職研修

新任管理職研修

経営陣が直接、新任の役職者にメッセージを発信する新任管理職キックオフや、ヤフーの「人財開発」の軸である「1on1ミーティング」をはじめ、「ハラスメント」、「ダイバーシティ」、「組織開発」、「情報セキュリティ」、「コンプライアンス」、「メンタルヘルス」等、新任管理職がマネジメント業務を行うために必要な知識やスキル、マインドについて学ぶ各種プログラムを用意しています。

キャリアと自己理解研修

従業員(部下)のキャリア自律支援を目的に、支援の後ろ支えになるキャリア論、部下の自己理解を進めるためのフレームワークなど、1on1ミーティングで使えるアプローチ方法について学ぶプログラムを用意しています。

サービスマネージャー研修

ヤフーには、サービス(プロダクト)の責任者である「サービスマネージャー」が存在し、全サービスマネージャーが高いスタンダードでサービスグロースに邁進できる状態を目指すための各種プログラムを用意しています。

新入社員向け研修

社会人としての心構えや基本的なビジネスマナー、ヤフーで働くうえで必要な考え方の習得を行います。エンジニア職・デザイナー職には別途、専門スキル向上のためのプログラムも用意しています。
また、各配属部署では、OJT(On the Job Training)の形式で先輩社員が指導にあたり、配属先の現場でそれぞれの担当業務を実際に経験しながら学んでいきます。

学習支援・制度

Manaby

いつでもどこでも自分のペースで学習を進められるよう、クリエイター向けオンライン学習コンテンツをヤフーの社内サイト「Manaby」に集約しています。
セミナーや勉強会のアーカイブ、eラーニングなどのさまざまなコンテンツから、自分の目的に沿ったものを選んで学習できます。

TOEIC社内受験

ヤフーでは、TOEIC IPテストを会社全額負担で社内受験できます。さらに2019年度からは、国内の全拠点で同条件の受験ができる環境を整え、従業員の利便性を向上させました。

社会人ドクター進学支援制度

ヤフーのデータプラットフォーム&サイエンス領域における下記研究分野の理系博士課程進学を支援しています。支援認定されたエンジニアを対象として、進学にかかる費用を奨学金として給付します。

  • ※ 研究領域
    自然言語処理、画像処理、音声処理、機械学習、情報検索、レコメンデーション、コンテキストアウェア、HCI、大規模分散処理、HPC、仮想化技術、統計モデリング、セマンティックウェブ。

技術活動費用補助

ヤフーのエンジニア・デザイナーを対象に、技術力向上を目的に使える費用補助制度。一人あたり半期6万円を上限に、書籍、アプリ、ソフトウェアやライセンスなどの購入、セミナーや勉強会への参加、英語学習などに利用可能。

発明報奨金制度

世の中にあるさまざまな課題を、インターネットやテクノロジーの力を活用して解決しようとするとき、そこから生まれるアイデア(発明)は特許によって保護される可能性があります。ヤフーでは、課題解決エンジンを目指して従業員が生み出すアイデアを積極的に特許出願しています。
そして、従業員の「世の中の課題を解決するためのアイデアをどんどん出していこう」というモチベーションにつながるよう、特許出願したアイデアを、生み出した従業員に対して報奨金の支給も行っています。特許出願したアイデアのなかでも、よりイノベーティブなアイデアだと評価されたものについては全社的に表彰するなど、従業員がよりよいアイデアを生み出していくことを推奨しています。

黒帯制度

ヤフーでは、専門性に優れたエキスパート人財を「黒帯」に任命し、その活動を支援しています。
黒帯は、「該当分野について突出した知識とスキルを持っている第一人者」として、社内外への啓発活動や専門技能を用いて貢献することができる者、社内の専門技能の発展に貢献することができる者と位置づけています。
黒帯に任命された場合、任命一時金(褒賞金)と年度活動予算が付与され、それぞれの分野において、社内の専門技能発展に貢献する活動、社外への情報発信/技術力アピールを行います。また、啓発活動の一部に黒帯によるインターンシップ、ミートアップイベントを不定期で開催しています。

OSSデベロッパー認定制度

ヤフーが戦略的に採用しているOSS(オープンソースソフトウェア)に対し、デベロッパーを認定。対象OSSの開発時間を業務扱いとし、また対象OSS開発や関連する活動について年間100万円を上限とした活動予算枠を付与するなど、OSSコミッターとして活動できる環境を提供しています。