DX認定制度は、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度で、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」にのっとり、ビジョンの策定や体制の整備など認定基準を満たす対応を行っている事業者を「DX認定事業者」として認定することで、日本全体の「デジタルトランスフォーメーション」（DX）の推進を図ることを目的とした制度です。Zホールディングスは、2021年6月1日付けで、経済産業省が定めた認定基準を満たすこと、ならびにステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどから、このたび認定取得いたしました。

ヤフーは、2021年4月16日、 知的財産権制度を積極的に活用した企業として「デザイン経営企業」をIT企業として初受賞。

ヤフーが事務局を担う緊急災害対応アライアンス「SEMA」は、防災に関する優れた取組や、防災・減災、住宅防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰する「第25回防災まちづくり大賞」において「日本防火・防災協会長賞」を受賞しました。

ヤフーが事務局を担う緊急災害対応アライアンス「SEMA」は、強靭な国づくり、地域づくり等に資する活動に取り組んでいる企業・団体を評価・表彰する「第7回 ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」にて「最優秀賞」を受賞しました。

ZZOZOテクノロジーズの研究開発組織 ZOZO研究所は、2021年2月17日、 ZOZO研究所所属の研究員と、半熟仮想株式会社の共同研究チームにより、「社会的意思決定アルゴリズムのオープンソース開発＆実装基盤」プロジェクトにおいて、内閣総理大臣賞を受賞。

ヤフーは、2020年12月8日、「あの日を忘れない。」をメインコピーにしたシリーズ広告で大賞を受賞。

ヤフーは、2020年12月1日、日本で人気を集めた Google Play のコンテンツを紹介する Google Play ベスト オブ 2020 のアプリカテゴリでPayPayフリマが最優秀賞を受賞。

ヤフーは東日本大震災から8年となる2019年3月に、一人ひとりに合わせた災害への備えを啓発するプロジェクト「防災ダイバーシティプロジェクト」を発足。2020年は、PR Awards AsiaでGoldとBronze賞を受賞しました。

ZOZOは、2020年10月、2019年9月に発生した台風15号による災害被害への復興支援として、当社が行った千葉市への寄付に対し、国から紺綬褒章を受章、千葉市からは市政功労者として表彰されました。

ヤフーは、任意団体「work with Pride」が策定した職場におけるLGBTなどのセクシュアル・マイノリティ（LGBT）への取り組みの評価指標「PRIDE指標」でゴールドを獲得しました。

*LGBTとは：L（女性同性愛のレズビアン）、G（男性同性愛のゲイ）、B（両性愛のバイセクシャル）、T（体と心の性別が一致しないトランスジェンダー）の頭文字です

ヤフーでは、2019年4月1日、平成に代わる新元号「令和」を伝える全国25紙の号外に検索窓の広告「詳しくはWEBで。」を掲載しました。
新聞とインターネットの特性がうまく使われていることなどが評価されました。

ヤフーは東日本大震災から8年となる2019年3月に、一人ひとりに合わせた災害への備えを啓発するプロジェクト「防災ダイバーシティプロジェクト」を発足。IPRA GWA、SABRE awardsなど複数の賞を受賞しました。

ヤフーは2018年4月1日にサービス開始から22年を迎えたことを記念して、国内外1,474件のインターネットに関する出来事を“3D彫刻タワー”で閲覧できるコンテンツ「インターネットの歴史 History of The Internet」を公開。デザイン、広告、コミュニケーション、テクノロジー、フィルムにおける独創性を促し、支援することを目的に創設されたアワード「D&AD 2019」で「Wood Pencil」を獲得しました。

「ZOZOTOWN」のカスタマーサポートセンターは、「HDI-Japan」が定める「HDI 五つ星認証プログラム」において、最高評価である「五つ星認証」を、アパレル業界で初めて2回連続（※）で取得しました。
カスタマーサポートのスタッフ全員が、サポートセンター業務の重要性を理解し、お客様の心情に寄り添い、礼儀正しく誠実に対応する姿勢を高く評価されました。

厚生労働省ががん対策に積極的に取り組む企業を表彰する「がん対策推進企業アクション」において、ヤフーが「がん対策推進企業表彰」厚生労働大臣賞を受賞しました。がん検診の受診率向上のための全社員を対象にしたeラーニングの実施など、社員の意識の向上に資する取組を行っているほか、社内独自の「治療と就労の両立支援プログラム」の策定や、社員のみならず家族も含めた情報提供を行っていることなどが総合的に評価されました。

2017年の都議選および衆院選にあわせて公開した、視覚障がい者向けのサイト「聞こえる選挙」が複数の広告賞を受賞しました。
選挙において重要となる選挙公報は“紙の選挙公報をそのまま画像化したPDFファイル”として配信することが公職選挙法により定められています。
しかし、PDFはソフトで読み上げることができず、インターネット上の選挙公報から視覚障がい者が情報を取得しづらいという課題があります。この解決のために、立候補者の情報などを音声で読み上げて“聞こえる”ように制作した、視覚障がい者向け選挙サイトが「聞こえる選挙」であり、課題発見力と社会的課題を解決するためのアイデアについて高く評価していただきました。

サポートサービスにおける世界最大のメンバーシップ団体HDIの日本法人HDI-Japanから、HDI格付けベンチマーク「問合せ窓口（電話）」において、最高評価の「三つ星」を獲得しました。
お客さまに寄り添った質の高いサービスや、ユーザービリティに優れたサービスの提供が全業界でNo.1パフォーマンス（※1）と評価されました。また、証券業界においては単独での三つ星獲得業者となりました（※2）。

日本経済新聞グループが上場企業などを対象に初めて実施した日経「スマートワーク経営」調査。その調査結果に基づき、外部の審査委員会が人材活用に向けた取り組みや、イノベーション力、経営基盤などを総合的に審査して、次世代をけん引するエクセレント・カンパニーとして選出しています。
人工知能やIoTなどの「イノベーション力」や「市場開拓力」が高く評価されました。

2018年3月27日に日本水大賞委員会が発表した「第20回日本水大賞※」にて、「河川水位情報」が、「国土交通大臣賞」を受賞しました。
※日本水大賞は、安全な水、きれいな水、おいしい水にあふれる21世紀の日本と地球を目指し、水循環の健全化に貢献するさまざまな活動を対象に、社会的貢献度が高い、水防災、水資源、水環境等の分野における活動の中から、特に優れたものを表彰し、広く国民に発信することを目的として、平成10年に創設されました。

経済産業省が、特に優良な健康経営を実践している大企業や、中小企業等の法人を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」において、ヤフーが大規模法人部門（ホワイト500）に認定されました。これは、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」し、従業員や求職者、金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標として顕彰するものです。従業員が病気にならないための健康維持から一歩進み、コンディションをより良くすることを推進していることや、CEOをCCO（Chief Conditioning Officer）とし、経営層も関与する社内体制で健康経営を推進していることなどが高く評価されての認定となりました。

「活き活きと健康に働ける文化の醸成」を会社の目標とし、2014年から「女性の健康支援プロジェクト」に継続的に取り組み、働く女性のライフスタイルや健康課題の内容充実・発展に努めています。
家族の健康やヘルスリテラシーの向上、相談しやすい企業文化の育成など、働く女性を含む健康推進を継続的に発展させていることが評価されました。

経済産業省と東京証券取引所が、共同で選定、公表する「攻めのIT経営銘柄2017」に選出されました。これは東証の上場会社のなかから、ITを積極的に活用して経営革新や収益水準・生産性の向上につなげている企業を紹介するものです。
これまでなかった実用的かつ新しい技術の創造、及び、蓄積された膨大なビッグデータをさまざまな分野で活用する、といった積極的かつ多方面でのITの活用が評価されました。なお、ヤフーは2016年より2年連続で選出されています。

ヤフーは、株式会社ExaScaler、HPCシステムズ株式会社協力のもと、ディープラーニング活用に特化した省エネ性能の高いスーパーコンピュータ（以下、スパコン）「kukai（クウカイ）」を開発し、スパコンの省エネ性能ランキング「GREEN500」において世界第2位を獲得しました。
「kukai」は、消費電力あたりの処理性能も世界トップクラスの値を記録しており、より大規模なディープラーニング処理を、短時間かつ低コストに行えます。また、同規模の最新GPUサーバを使用した場合と比較しても、15％程度の電力コスト削減につながる見込みです。CPUやGPUといった演算処理装置は、処理を行うと熱が発生するため、通常はファンなど空調を活用した冷却（空冷）によって処理能力を維持しています。「kukai」では空冷ではなく、電気を通さない特殊な液体に直接ハードウエアを漬け込む「液浸（えきしん）」を採用し、冷却効率を高め、省エネにつなげています。
Yahoo! JAPANは、より多くのサービス・機能においてディープラーニング活用を進め、広告やニュース、インターネット通販などコンテンツ配信のパーソナライズ精度向上を通じて、「日本で暮らす人のことを一番知っていて、最上級のおもてなし・課題解決を提供できるサービス」を目指してまいります。

銀座ソニービルに、2011年3月11日の東日本大震災で岩手県大船渡市で観測された最大津波16.7mがわかる広告を掲出しました。地上から16.7mのところに赤線を引き、津波の脅威を「想像してもらう」ことから、防災意識の向上につなげることを目的として実施しました。
震災を「忘れてはいけない」という企業としての強いメッセージと、表現力が評価されました。

これまで起こった国内外の災害について カレンダー形式で日付を起点に、当時の写真や新聞紙面などあらゆる資料をまとめたウェブサイトです。
ウェブメディアの特性を活かした、優れた防災・減災の情報発信のあり方が評価されました。

reU funding（リユー ファンディング）は、ヤフオク!を通じ使わなくなったモノを売ったり、まだ使えるモノを買ったりすることで生まれたお金で、共感したプロジェクトを応援できるリユース活用型クラウドファンディングサービスです。循環型社会への貢献、参加しやすい資金集め、活動のPR効果などの効果を狙った新規性のあるサービスデザインが評価され、2017年度グッドデザイン賞を受賞しました。

テレワークの模範とすべき先駆的な取り組みを行っている企業として、総務省「テレワーク先駆者百選　総務大臣賞」を受賞しました。総務省は2015年度より、テレワークの普及促進を目的として、テレワークで実績をもつ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。2016年度からは、その中から特に先駆的な取組みを表彰する「テレワーク先駆者百選　総務大臣賞」を創設。今回ヤフーは、テレワークを全社員対象で導入したことや、在宅にかかわらず、どこでも社員が希望する場所で勤務を可能にした先進的な取り組みが評価され、総務大臣賞の受賞に至りました。

経済産業省と東京証券取引所が、共同で選定、公表する「攻めのIT経営銘柄2016」に選出されました。これは東証の上場会社のなかから、ITを積極的に活用して経営革新や収益水準・生産性の向上につなげている企業を紹介するものです。ビッグデータ活用の基礎となるデータプラットフォームの質・量を刷新する3つの取組みの実施と、事業者向け、ユーザー向けの両面からIoTの取り組みを実施したことが、評価されました。

厚生労働省が労働生産性向上の取組みと、魅力ある職場づくりを実現している企業を表彰する、「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」において、ヤフーが奨励賞に選出されました。
さまざまな情報に触れて発想を広げたり、業務効率を上げるための制度「どこでもオフィス（テレワーク）」や、フリーアドレス制を取り入れた新オフィスでの「新しい働き方」を推進したことに加え、社内起業プログラムなど、イノベーションを生み出すさまざまな制度を組織内に整備したことなどが評価されました。

復興庁が、東日本大震災の発災から5年経過した2016度より復興・創生期間に入ったことを機に、被災地で進む「新しい東北」の実現に向けた取り組みについて貢献した個人及び団体を顕彰する「新しい東北」復興・創生顕彰において、「ツール・ド・東北」が復興功績顕彰を受賞しました。第4回の開催となった「ツール・ド・東北 2016」では全6コースに総勢3764名のライダーが宮城県三陸沿岸（宮城県石巻市、気仙沼市、女川町、南三陸町）を駆け抜け、参加数や走行距離において日本最大級のサイクルイベントに発展しました。 東北の復興を長期に渡って支えていくために、「ツール・ド・東北」の10年継続開催を目標にしていることや、官民一体でサイクルツーリズムでの地方創生を目指していることなどが評価されました。

経済産業省が、特に優良な健康経営を実践している大企業や、中小企業等の法人を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」において、ヤフーが大規模法人部門（ホワイト500）に認定されました。これは、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」し、従業員や求職者、金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標として顕彰するものです。ヤフーは、代表取締役社長CEO宮坂が自らCCO（Chief Conditioning Officer）に就任し、従業員が病気にならないための健康維持から一歩進んでコンディショニングをより良くすることを推進していることや、社内で推進体制を構築したことなどが高く評価され、認定となりました。

厚生労働省ががん対策に積極的に取り組む企業を表彰する「がん対策推進企業アクション」において、ヤフーが「がん対策推進パートナー賞」就労部門賞を受賞しました。勤務場所がオフィス外でも可能な「どこでもオフィス」制度の実施、活用に積極的に取り組んでいるほか、産業医や産業看護職による個別相談・就業措置の実施や、復職時に時短勤務から段階的に復職可能とする制度の確立など、がん患者が継続して就労できる支援策に積極的に取り組んでいることなどが評価されました。

多くの人が寄付について考え、行動するきっかけとなることを目指した「寄付月間」（寄付月間実行委員会主催）と、寄付の成功事例を表彰する「ファンドレイジング大賞」（ファンドレイジング協会主催）において、2016年12月に実施したYahoo!ネット募金の特集が、企業部門の優秀賞と特別賞を受賞しました。事業部門と連携し多くの寄付を集めたことが評価されました。

「社内報アワード2016」のWEB社内報部門で、社内広報記事「Top Interviewer※」がシルバー賞を。また、WEB動画部門で「ユーザーボイス」が同じくシルバー賞を受賞しました。

NPO法人ODネットワークジャパンが、組織開発アプローチによって組織を活性化させた組織（個人）を表彰する、「ODNJエクセレントアワード組織賞　2016」を受賞しました。
「従業員の才能と情熱を解き放つ」というコンセプトを掲げ、経営視点から組織開発的取組みを実践し、上司と部下が週に一度業務の振り返りや将来のキャリアについて話し合う「1on1ミーティング」、組織開発をおこなう部署の設置などが評価されたものです。

経団連が毎年「経営に真に役立つ社内広報」につながる社内報、映像を推薦する「推薦社内報」にて、社員大会用に企画・制作した映像「ユーザーボイス※」が総合賞を受賞しました。

タイ・パタヤで開催されたアドフェスト（アジア太平洋国際広告祭）でYahoo!防災速報がブロンズ賞を受賞しました。