防災減災・災害支援への取り組み、寄付・協賛の実績
Zホールディングスグループは避難情報や緊急地震速報といった災害情報の発信、復興支援、防災減災への取り組みに力を入れています。また、情報技術社会の発展や社会課題解決に向けた取り組みなどに対して寄付や協賛を実施しています。
INDEX
Zホールディングスグループの防災減災、災害復興支援の取り組み
Zホールディングスグループでは、事業を通した社会課題の解決として注力する領域のひとつに「情報技術を活用した防災・減災への取り組み」を掲げています。
ヤフーでは、自治体と連携して、災害時にYahoo! JAPANトップページやYahoo!防災速報アプリなどで迅速な情報の提供を行っているほか、被災地のニーズに基づき支援物資を必要な量だけ提供する仕組み「緊急災害対応アライアンス『SEMA』」の事務局の運営、また災害復興支援のための募金の立ち上げなど、災害発生から復興支援まで様々な取り組みを行っています。
また、LINEは、2011年3月の東日本大震災の発生時に、多くの方の安否確認の電話やメールが届かなかった経験をきっかけに開発されました。災害等の緊急時に、安否確認などのためにLINEを活用いただけるよう、使い方を紹介したリーフレットを無償で提供しているほか、発災前～発災時～復興期まで一気通貫で、被災者と災害対応を担う行政の双方をサポートできる仕組みづくり、LINE Pay、LINEポイント、LINEスタンプ等を通じた募金を行っています。
関連リンク
災害時の支援活動・実績
2020年度
令和2年7月豪雨
| 施策 | 関連リンク |
実施企業
|
|---|---|---|
| Yahoo!基金より、義援金として日本赤十字社へ2,000,000円寄付しました。また、皆様からのご寄付とYahoo! JAPANからのマッチング寄付500万円の総額、106,054,122円を寄付しました。被災地や被災者の復興支援活動を行っている団体に42,145,914円寄付しました。 社会福祉法人中央共同募金会（支援金）：30,000,000円 特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（支援金）：2,000,000円 一般財団法人ダイバーシティ研究所（支援金）：9,720,000円 公益社団法人Civic Force（支援金）：425,914円 |
令和2年7月豪雨 義援金寄付のご報告 令和2年7月大雨による災害支援募金 最終寄付のご報告 令和2年7月大雨による災害支援募金 寄付のご報告 令和2年7月大雨による災害支援募金 寄付のご報告 令和2年7月豪雨災害 支援団体への寄付のご報告 令和2年7月豪雨による避難所への物資配送支援寄付のご報告 |
Yahoo!基金 |
| ヤフー株式会社、アスクル株式会社は、緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」の要請に対し支援を実施しました。 ▼ヤフー SEMA事務局機能 ▼アスクル 炊き出し用容器（弁当容器、汁物容器）：15,900枚 フローリングワイパー本体：10個 フローリングワイパーシート（ウェット60枚入）：50個 フローリングワイパーシート（ドライ100枚入）：25個 |
令和2年7月豪雨に対する支援を実施しました。 | ヤフー アスクル |
| Yahoo!ネット募金では、令和2年7月豪雨の支援23プロジェクトを公開しました。 募金金額：177,051,655円 募金件数：173,399件 |
- | ヤフー |
| 2020年7月に実施いたしましたLINEポイントおよびLINE Payを通じた募金について、皆様から寄せられた総額5,891,929円のご寄付を2020年8月31日に日本赤十字社に送金いたしました。 | 「令和2年7月豪雨災害の被災者支援のための寄付」を支援団体へ送金いたしました | LINE |
| アスクルでは、ポイントサービス「アスクルスイートポイント」を通じて寄付を受け付けています。 寄付総額（2021年6月20日時点）：約175万円 |
アスクルスイートポイント 令和２年７月豪雨災害義援金のご報告 | アスクル |
- 2019年度
- 2018年度
- 2017年度
- 2016年度
新型コロナウイルス感染症に対するZホールディングスグループの取り組み
Zホールディングスグループでは、新型コロナウイルス感染症拡大をうけ、信頼する情報を分かりやすく届ける取り組みや、寄付の受付など様々な取り組みを行っています。また、従業員の感染拡大防止のための取り組みも行っています。
Zホールディングス
2021年6月18日に実施した定時株主総会では、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止のため、アルコール消毒液の配置やマスクの配布や検温の実施、間隔をあけた座席配置を実施し、インターネットを通じた株主総会への出席方法も提供しています。
ヤフー
ユーザーの皆様に信頼できる情報を分かりやすく届ける取り組みや、Yahoo!ネット募金を通じた寄付の受け付け、休校にともなう家庭学習の支援など様々な取り組みを行っています。
Yahoo!基金
Yahoo!基金では、「新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援募金」の受付を行い、
自治体や病院への寄付、国内で活動を行っている団体を対象に新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援の助成を実施しています。
また、「災害復興みらい募金」を財源にコロナ禍における困窮者支援活動助成を実施しています。
SEMA
ヤフーは、緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」の要請に対し支援を実施しました。
ヤフー：SEMA事務局機能
LINE
新型コロナウイルスに関する施策をまとめた特設サイトを公開
LINEでは新型コロナウイルスによって生まれた生活の中の不便を解消できるよう、様々な施策を行っています。LINEではどのようなことができるか施策をまとめたページを公開しています。
また中央省庁、地方公共団体で新型コロナウイルスに関するLINE公式アカウントの展開を支援し、国民・市民・事業者に向けた情報発信に協力しています。
「新型コロナ対策のための全国調査」
LINEは、厚生労働省と締結した「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」に基づく同省への情報提供を目的として、コミュニケーションアプリ「LINE」で「新型コロナ対策のための全国調査」を実施し、回答結果を公表しています。
5教科の学習動画など「新型肺炎休校サポート LINEみらい財団」にて無償提供
一般財団法人LINEみらい財団は、公益財団法人 日本数学検定協会、株式会社 学研ホールディングス、株式会社 市進ホールディングス、株式会社 教育情報サービスと連携し、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で臨時休校となり授業を受けられない全国の中学生・高校生を対象に、LINEのアカウント上で5教科の学習動画などの無償提供を開始しました。最初は、LINE公式アカウント「新型肺炎休校サポート LINEみらい財団」を開設し、そのアカウント上で、国語・数学・理科・社会・英語などの学習動画や問題を無償で提供し、中・高校生の自宅学習を支援しました。
その後、LINEを活用してのオンライン学習のアカウント数や利用者数は広がり、LINEみらい財団と連携し開設した各企業・団体のLINE公式アカウントを「LINE study」として認定・総称した上で改めて展開しています。「LINE study」として認定されているアカウントでは、例えば授業を受けているような感覚で勉強できる学習動画や、1問1答形式の練習問題などの学習コンテンツが無償で提供されており、LINE上で見たり解いたりすることができるため、スマートフォンがあれば、いつでも、どこでも学習することが可能となっています。
ダイヤモンド・プリンセス号への支援
厚生労働省の要請のもと、LINEとソフトバンクが協力し、新型コロナウイルスの影響を受けて大黒ふ頭に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客やクルーに対して、約2,000台のiPhoneを提供しました。iPhoneにはLINEアプリをインストールし、心理カウンセラーや医師へのオンライン相談、薬の要望申込などを、専用のLINE公式アカウントからできるようにいたしました。
アスクル
コロナ禍における衛生用品等の優先供給システムの構築
昨年の新型コロナウイルスの感染拡大時期に感染予防用品が転売や備蓄目的で大量購入され、医療・介護施設が購入できない事態が発生しました。アスクルはお客様のライフラインとして、お客様の属性データ、購買データなどを活用し、医療関係者など本当に必要とするお客様を特定して優先的に販売する EC の仕組みを 2 週間で構築し、衛生用品の安定供給を実現しました。これにより、仕組み構築前との比較で、1 日あたり 5 倍以上の数の医療・介護施設を中心としたお客様に衛生用品を安定供給することが可能になりました。また、この仕組みは、厚生労働省による物資優先供給スキームとしても活用されました。
ZOZO
チャリティーTシャツで支援「新型コロナウイルス対策支援プロジェクト」
新型コロナウイルス感染症（COVID -19）の影響をふまえた支援策として、ファッションが人々の心に希望を与え続ける事を願って「SAVE FASHION, SAVE THE TOWN」を掲げ、チャリティーＴシャツを製作。チャリティーＴシャツの収益を通じた社会支援活動として、アパレル企業445社（ZOZOTOWNにご出店いただいている企業様へアンケートを実施し、消毒用ハンドジェルをご希望いただいた企業様）へ、計11,756本の消毒用ハンドジェルを提供しました。
関連リンク
PayPay
新型コロナウイルス感染拡大防止活動などを行っている各団体への支援を行っています。
スマホ決済サービス「PayPay」のアプリのデザインを変更できる支援アイテム（きせかえ）を販売し、売上金から消費税を差し引いた全額を各団体へと支援しています。
募金サービスの提供
Yahoo!ネット募金
「Yahoo!ネット募金」は、クレジットカードやＴポイントを使って、NPO等の団体に簡単に寄付ができるサービスです。
国際協力、環境、福祉など、さまざまな分野で活動する団体に対して定常的に寄付を募る「募金」のほかに、災害発生後すばやく募金を始め、迅速な支援につなげる「緊急支援募金」があります。
2020年度の「Yahoo!ネット募金」の実績は以下のとおりです。
| 集計期間 | 2020年4月1日～2021年3月31日 |
|---|---|
| 寄付総額 | 14億6468万8714円 |
| 累計実績（2004年11月～2021年3月） | 70億8068万9286円 |
関連リンク
LINEを通した募金
LINEでは、コロナ禍での生活を支援・応援するための寄付活動を実施しています。
関連リンク
「Yahoo!基金」を通じた寄付実績
2020年度の「Yahoo!基金」を通じた寄付総額は6憶0599万4976円、助成総額は、7217万3350円です。
2020年度の支援実績 一覧
緊急災害支援
| 支援プログラム | 寄付先 | 寄付金額 | 寄付金額合計 |
|---|---|---|---|
| 令和2年7月大雨による災害支援 | 赤十字社 | 1億0805万4122円 | 1億5020万0036円 |
| 社会福祉法人中央共同募金会 | 3000万0000円 | ||
| 一般財団法人ダイバーシティ研究所 | 972万0000円 | ||
| 特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク | 200万0000円 | ||
| 公益社団法人Civic Force | 42万5914円 | ||
| 新型コロナウイルス感染症に対する支援 | 緊急事態宣言が発令されるなど感染者が多い自治体（合計21件） | 2憶6500万0000円 | 4憶4500万0000円 |
| 感染患者の受入れを行う全国の医療機関（合計34件） | 1億8000万0000円 | ||
| 新型コロナウイルス感染症を要因とした子どもや女性への支援 | 特定非営利活動法人キッズドア | 100万0000円 | 700万0000円 |
| 一般社団法人Colabo | 100万0000円 | ||
| 認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ | 100万0000円 | ||
| 認定NPO法人3keys | 100万0000円 | ||
| 一般社団法人日本いのちの電話連盟 | 100万0000円 | ||
| 認定NPO法人PIECES | 100万0000円 | ||
| 一般社団法人若草プロジェクト | 100万0000円 | ||
| 寄付金額総合計 | 6億0220万0036円 | ||
インターネットやIT技術の利活用を通じた市民活動の支援
| 支援プログラム | 寄付先 | 寄付金額 |
|---|---|---|
| 聴覚障がいの子どもたちに向けた学習コンテンツ制作支援 | 特定非営利活動法人シュアール | 379万4940円 |
| 寄付金額総合計 | 379万4940円 | |
2020年度の助成実績 一覧
| 助成プログラム | 募金プログラム | 助成先団体数 | 助成金額 |
|---|---|---|---|
| 医療崩壊防止活動支援助成 | 医療崩壊防止活動支援 | 48団体 | 3967万2520円 |
| 防災減災活動支援助成 | 災害復興みらい | 1団体 | 300万0000円 |
| 被災地復興調査助成 | 災害復興みらい | 6団体 | 2080万6830円 |
| 助成プログラム2017継続 東日本大震災復興支援部門 | 311復興支援 | 2団体 | 869万4000円 |
| 助成金額総合計 | 7217万3350円 | ||
東日本大震災の風化防止への取り組み
2014年度より開始したYahoo!基金の「東日本大震災復興支援助成」は2020年度が最終年となります。
区切りとして活動報告ページ「震災を決して忘れない 復興に取り組む人を応援することで見えたこと」を公開しました。これまでの義援金寄付総額や東日本大震災助成金総額、助成先の団体インタビューなどを掲載しています。
社会課題解決×LODGEのコラボレーション企画
東京・紀尾井町オフィスにある、オープン・コラボレーションスペース「LODGE」。2020年からは活動の舞台を主にオンラインに移行し、オープン・コラボレーションによるイノベーションの創出を目指して活動しています。
「情報技術で日本をもっと便利に」のテーマのもと、自治体DXの推進を中心とした公共性・公益性の高いコラボレーション企画の推進や、社会課題解決につながる新しい価値観でのものづくりを提案・実行しています。
「オープン・コラボレーション」には、「出会い」「交流」「成長」「創造」「共創」といった概念が含まれます。ヤフーの社員や事業と多種多様なヒト・モノ・コトが出会い交流していくことで、独力では超えられない知見や経験の壁を打破し成長すること、また協業や実験をへて新たなサービスやビジネスが生まれ、未来を変えていけることを、目指したいと考えています。
関連リンク
非営利セクターとの積極的な連携
社会課題の最前線で奮闘する、NPOの代表や社会起業家が結成した「新公益連盟」に賛助会員として参画しています。定期的な情報交換に加え、コワーキングスペースLODGEでの共同イベントの開催など、セクターを超えた連携を推進し社会課題解決を推進していきます。
関連リンク
技術・開発イベントへの協賛
2020年度は、アクセシビリティの祭典、人工知能学会2020全国大会（第34回）、KubeFest Tokyo 2020、Cloud Operator Days Tokyo 2020、JANOG46、Developers Summit KANSAI、iOSDC Japan 2020、Designship2020、JANOG47 Meeting、DEIM2021 第13回データ工学と情報マネジメントに関するフォーラム（第19回日本データベース学会年次大会）、言語処理学会第27回年次大会(NLP2021)などのイベントを協賛しました。
また、ヤフーのエンジニア・デザイナーが社外で使用した資料の一部を、Slideshareで公開しています。