コミュニティー投資

Zホールディングスグループの重点課題として掲げている「災害対策支援」「DX推進」「地域社会との関わり」「未来世代への支援」を中心に、地域や社会の課題を解決するため、地域コミュニティー、行政、大学、非政府組織(NGO)・民間非営利団体(NPO)など多様なステークホルダーの方々と連携、協力を図り豊かな社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

コミュニティー投資関連数値

2018年度 2019年度 2020年度
コミュニティー投資額(※1)
2,831,445,730円
2,587,204,835円
2,877,711,454円
内訳
ZHD・ヤフーからの寄付金・助成金 221,537,573円 245,266,968円
お客様からの募金による寄付金 309,888,171円 285,830,954円
その他コミュニティー投資額(※1) 2,055,779,091円 2,346,613,532円
参加したヤフーの従業員数(※2)
781人
1,161人
616人
一般参加者数(※2)
8,897,732人
8,493,838人
11,976,381人
  • ※1 社会貢献活動費、エールマーケットの取扱高から算出しています(数値の対象範囲はZホールディングス株式会社およびヤフー株式会社)。なおエールマーケット取扱高集計方法の変更に伴い、2019年度にさかのぼって数値を修正しています。
  • ※2 延べ人数

社会貢献活動の比率

分野
比率
取り組み事例
【地域社会への投資】
ヤフーおよび、地域社会双方に関連のある社会課題を解決するために、中~長期的に展開する社会貢献活動
30.0%
各拠点にある事業所での地域貢献活動、3.11企画の実施、Yahoo!基金 学生ボランティア助成など
【慈善活動】
純粋な寄付行為、または1回もしくは短期的な活動で収束する予定の社会貢献活動
15.2%
緊急災害募金へのマッチング寄付
【商業的】
社会貢献活動自体で利益をあげている活動
54.8%
エールマーケットの運用など
  • ※Yahoo!ネット募金のユーザー寄付額を除くコミュニティー投資額での比率

被災地支援の取り組み

Zホールディングスグループは、情報技術社会をリードしていく企業の使命として、今後ますます激甚化し頻度も増していくことが予想されるさまざまな災害に対して、防災減災にかかわる活動や、発災中の「情報提供」、eコマースや募金などインターネットサービスを通じたさまざまな復興支援を行っています。

継続的な被災地支援をヤフーとLINEで共同展開「3.11企画」

「3.11企画」は、3月11日に改めて東日本大震災の被災地に思いを寄せ、震災の記憶の風化防止と継続的な復興支援につなげることを目的に2014年から毎年実施しています。
2021年はこの取り組みをヤフーとLINEが共同で展開、「3.11」と検索すると一人につき10円を復興支援に携わる団体へ寄付する「3.11 検索は応援になる」をはじめ、大規模地震発生時に安全を確認し、スマホで情報を集め、安全に避難場所へ向かうことを目指す体験型コンテンツ「スマホ避難シミュレーション」や、震災にまつわる“人”にフォーカスした記事を紹介する「知るは、チカラになる。」などの企画を両社共同で実施しました。
そのほかにも各社独自の取り組みも多数実施、「3.11企画」取り組み開始以来過去最多となる108,779,299円を、東北をはじめとした被災地へ寄付いたしました。

緊急災害対応アライアンス「SEMA」

SEMAは、大規模自然災害発生時に、日本国内の民間企業60社とNPO7団体の連携により、企業が持つ物資・サービス等をワンストップで提供する仕組みです。その中でヤフーは事務局を担当、アスクルは飲料水や食品など生活必需品や日用品などの物資の提供を行っており、そして2020年8月から新たに加盟したZOZOが今後衣料品の提供を行っていきます。
平時から加盟企業や団体が持つ物資・サービスなどをリストとして集約しており、大規模な自然災害の発生時には、このリストをもとに各社が提供できる物資を迅速に被災地に届けられるよう準備しています。

※SEMA: Social Emergency Management Allianceの略

SEMA記者会見の様子

ヤフー石巻ベースでの取り組み

ヤフーは2012年7月、震災で大きな被害を受けた石巻に「ヤフー石巻復興ベース」を開所し、社員3名以上が常駐して東北の復興支援事業を開始しました。2016年からは「ヤフー石巻ベース」と名称を改め、それまでの復興支援から前進し、東北の地方創生事業に取り組んできました。
震災から10年の節目を迎えた2021年3月に拠点は閉鎖しましたが、この間に培われた知識や経験、つながりを大切にしながら、これからも東北をはじめとする被災地の課題解決に取り組んでまいります。

災害支援募金の立ち上げ

Yahoo!ネット募金では、国内外で大規模災害が発生した場合、災害支援を行うNPO団体の活動資金を募るための災害支援募金特設ページを速やかに立ち上げています。また、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震など、被害規模が大きく復興が長期間にわたる災害に関しては、特設ページを毎年公開し、継続的な支援を行っています。

緊急支援募金や復旧・復興支援募金へのマッチング寄付

Yahoo!基金は、Yahoo! JAPANが運営する非営利組織です。大規模な災害が発生した際に立ち上げる「緊急災害募金」や定常的に設置している「災害復興みらい募金」には、Yahoo! JAPANからのマッチング寄付(※)が適用されます。Yahoo!基金を通じて、被災地や被災者のために活用されます。
特に東日本大震災の被災地では継続的な支援を行い合計44団体に助成しています。

  • (※)Yahoo!基金への寄付と同額をYahoo! JAPANが寄付する仕組み(上限あり)

ツール・ド・東北

ツール・ド・東北は、ヤフーと河北新報社が東日本大震災の復興支援を目的に、2013年より毎年開催している自転車イベントです。
2019年に第7回を迎えた「ツール・ド・東北 2019」では総勢3,973名のライダーが宮城県と福島県を駆け抜けました。
2020年は新型コロナウイルスの影響により大会中止を余儀なくされましたが、震災10年の節目である2021年は、共催自治体と連携し、さまざまな感染対策を行ったうえで、安全な大会を「特別大会」として開催すべく準備をすすめています。本大会終了後には、実際に撮影された震災から10年の「ツール・ド・東北」のコースを室内で体験することができるイベント「ツール・ド・東北 2021 バーチャルライド」も実施します。
これからも「ツール・ド・東北」は震災の記憶を未来に残すための取り組みや東北の魅力の発信を続けていきます。

災害時に身を守る知識を「ヤフー防災模試」

ヤフーでは、災害時に身を守る知識をすべての人へ届けたいという思いから、2018年・2019年に「全国統一防災模試」という名称の期間限定コンテンツを公開、計3回のべ4,112,372人の方にご参加いただきました。
2020年からは、常にユーザーのみなさまがご自身の防災知識を確認できる場が必要だと考え、名称を「ヤフー防災模試」と変更し、いつでも防災力を確認いただける常設コンテンツとしてリニューアルしました。「防災速報」や「防災ダイバーシティ」などのコンテンツとともに、発災前後に一人でも多くの方に役立てていただける情報の発信に努めています。

フィッシャーマン・ジャパン

ヤフーは、三陸地域の産業の大きな柱の一つである漁業の課題を解決するために漁業活性化を目的に設立された「フィッシャーマン・ジャパン」の活動を、2014年5月の設立当初から支援しています。
海産物の販売を「Yahoo!ショッピング」で行うほか、ファンクラブ組織の立ち上げなどを支援。さらにパートナー企業と連携し、顧客関係管理活動(CRM)を主軸とした、新たな漁業活性化支援の取り組みを行っています。

防災減災への取り組み

ユーザーの皆さまに対してはご自身や大切な人を守るために、行政機関に対しては災害対応や被災者支援のために、LINEは、LINEを活用いただくことで、災害に負けない強靭で持続可能な社会の実現を目指しています。

LINEを活用した災害情報の発信

LINEは2019年5月から地方公共団体を対象に「LINE公式アカウント」を1団体あたり1つ無償で提供しています。多くの地方公共団体で、このLINE公式アカウントを活用して避難情報等の災害情報の発信に活用いただいています。
また2021年3月からLINEとヤフーの連携により、「Yahoo!防災速報」による災害通知を「LINEスマート通知」LINE公式アカウントにプッシュ配信する機能を提供開始しています。

産官学連携による防災・減災の取組み

LINEはヤフーをはじめとした民間企業各社、防災科学技術研究所・情報通信研究機構をはじめとした研究機関、総務省・国交省・内閣府等をはじめとする中央省庁と連携して、AI防災協議会を2019年に設立しています。AI防災協議会ではこれらの産官学の各機関と連携して、AIやSNSを活用した防災の取り組みについて研究、実証を行っています。
その成果として、LINEを活用して災害時の情報を市民から収集・教習する仕組みや、LINEを活用して消防団員の安否確認および消防団員による情報収集等を行う仕組みを提供しており、神戸市等複数の自治体で採用され、実践利用されています。

災害対応における情報伝達手段としての活用

2016年の熊本地震発生をきっかけに、熊本市では災害時における職員間の安否確認や共有ツールとしてLINEが活用されています。LINEと熊本市による協定のもと、防災訓練を実施し、その効果検証を行った報告書を発表しています。
2020年には第50回桜島火山爆発総合防災訓練において、オープンチャットを活用した組織間の情報連携を実施しました。この訓練では、鹿児島市、自衛隊、鹿児島海上保安部、鹿児島県警、ライフライン事業者、DMAT等多くの組織・事業者が参加して有効性を確認しています。

緊急時に役立つ機能の実装

LINEの基本的な機能は、緊急時にも役立ちます。「既読」マークは、相手が緊急事態で返信できなくてもメッセージを読んだことが伝わるようにと付けられた機能で、安否を確認できます。また、トーク画面から選択できる「位置情報」は、住所と地図を送ることができる機能で、自分が被災している場所や家族との集合場所などを知らせることができます。「緊急時に役立つLINEの使い方」では、災害などの緊急時に"ホットライン"としても活用できるLINEの機能や使い方を紹介しています。

オンライン避難訓練の実施

LINEの子会社であるLINE Fukuokaは、福岡市と協働で福岡市民を対象に「とつぜんはじまる避難訓練」を実施しました。福岡市のLINE公式アカウント上で避難訓練への参加登録をしておくと、一定期間内のどこかで突然メッセージが届いてLINE公式アカウント上でオンラインの避難訓練を行うことができるものです。1万人以上の方に参加登録していただきました。

購入が支援活動・社会貢献につながる商品の販売

アスクルでは2011年より、対象となるアスクルオリジナルデザイン商品の売上の一部を被災地の産業復興や教育支援に役立てていただく「寄付付き商品」の販売を継続、お客様や製造メーカー様と一緒に復興に向けてのお手伝いをしてまいりました。次の10年に向けて、2021年より地域に根差し、これからの東北3県を築いていく役割を担う事業を応援していきます。岩手県・宮城県・福島県の東北3県で活動する事業者様に対する持続的な支援を目指して、インパクト投資と寄付を組み合わせた支援を実施してまいります。

ポイントプログラム「アスクルスイート」を通じた支援

アスクルでは、お客様がアスクルサービスのご利用を通じて貯まったポイント「アスクルスイート」を活用し東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨などの被災地へ寄付できるプログラムを実施しています。

ウェブベルマークを通じた、「いつものお買い物」での支援

お客様がアスクルの個人向けサイト「LOHACO」でお買い物をする前に、ウェブベルマークのサイトにアクセスしてから、LOHACOサイトに移動していつもどおりお買い物をするだけで、お客様の追加のご負担なく、東北および全国の学校への支援に参加できます。

チャリティーグッズの販売を通じた支援

チャリティーバッジを制作し、ZOZOTOWNサイト内での販売のほか、ZOZO CHAMPIONSHIP開催会場で販売。バッジの売上金を含む、大会を通じたチャリティー活動による19,183,103円を義援金として日本赤十字社を通じて被災された自治体へ寄付し、8,209,500円を支援活動を続ける日本赤十字社の活動資金として同社へ寄付しました。

チャリティーTシャツで支援「新型コロナウイルス対策支援プロジェクト」

新型コロナウイルス感染症(COVID -19)の影響をふまえた支援策として、ファッションが人々の心に希望を与え続ける事を願って「SAVE FASHION, SAVE THE TOWN」を掲げ、チャリティーTシャツを製作。チャリティーTシャツの収益を通じた社会支援活動として、アパレル企業445社(ZOZOTOWNにご出店いただいている企業様へアンケートを実施し、消毒用ハンドジェルをご希望いただいた企業様)へ、計11,756本の消毒用ハンドジェルを提供しました。

社会におけるDX推進

Zホールディングスは2021年3月のLINEとの経営統合に当たり、特に課題が大きくインターネットでその解決が見込める領域のひとつである「社会」において、官民連携を活かした日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)、ひいては社会課題の解決への取り組みに集中的に取り組んでいくことを表明しました。

「DX認定取得事業者」に認定

Zホールディングスは、これまでに磨き込んできた知見を生かし、さまざまなサービスを通じてユーザーの生活をより便利に、豊かにしていくとともに社会課題の解決に取り組んでいます。また、ユーザーに安心と安全を提供しながらデジタル化を推進するために「データガバナンス指針」を定め、そのもとでセキュリティとプライバシー保護、透明性と選択権、データによる課題解決の3点を重視してデジタル化を進めています。
これらの取り組みが経済産業省の認定基準を満たし、ステークホルダーへの適切な情報開示も行われていることなどから、2021年6月に同省が定める「DX認定取得事業者」に認定されました。

日本IT団体連盟

Zホールディングスは、我が国のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、世界最高水準のIT社会の構築を目指すため、政府との双方向のコミュニケーションを実現しながら積極的に提言等を行い、もって我が国の経済・社会、国民生活の向上に寄与することを目的に設立された「日本IT団体連盟」の一般賛助会員として活動しています。2020年には、「縦割り110番」などで集まった意見をもとに河野太郎行政改革担当大臣、平井卓也デジタル改革担当大臣とのオープン対話をインターネット上で配信したり、コロナ禍でも安心安全な選挙を実施すべくオンライン投票導入検討を早期に開始するよう要望を出すなど、精力的に活動を推進しています。

事業者向けデータソリューションサービスを官公庁向けにプラン展開

ヤフーは2019年10月から事業者向けデータソリューションサービスを提供開始し、2020年3月には導入企業が200社に到達、日本全体のデータドリブン化を後押ししてきました。
その後新型コロナウイルスの感染拡大があり、その対策に活用いただくため、本サービスの全国の都道府県および政令指定都市への最大1年間の無償提供を開始、さらに2020年7月からは、より多くの官公庁にビッグデータを活用いただくため、通常のサービス提供に加えて官公庁に特化したオンライン教育や課題解決支援を実施する官公庁向けプラン「DS.INSIGHT for Gov」の展開も開始しました。
企業や官公庁におけるDXやビッグデータ活用の必要性の高まりを受け、ヤフーはこれからもデータソリューションサービスの機能追加や機能改善を継続的に行っていきます。

自治体の多様性に合わせたDX支援を目的としたオンラインセミナーの開催

ヤフーは2021年6月、ヤフーのオープンコラボレーションスペース「LODGE」の活動のひとつとして、自治体のDX推進担当者を対象としたオンラインセミナーの提供を開始しました。誰もが気軽に無償で始められるオープンデータ活用のレクチャーの開催や、自治体DXに係るステークホルダーの知見共有やDX先行事例の紹介など、自治体の多様な地域課題と特性に合わせた多角的なコンテンツ発信を目指しています。LODGEが自治体DXにまつわるヒト・モノ・コトのハブとなり、データ活用やデジタル化による地域の活性化、住民の利便性向上などに貢献していきます。

省庁・自治体に対する公式アカウント無償提供

LINEでは、1省庁1アカウントを無償で各省庁に対して提供しています。各省庁にて広報対応等に活用していただいており、2020年度は新型コロナウイルス対応のために各省庁で利用が拡大しました。また、地方自治体に対しても、1自治体あたり1アカウントを「地方公共団体プラン」として無償提供しています。

LINEスマートシティ推進パートナープログラム

LINEは自治体のDX推進を支援させていただくために『LINEスマートシティ推進パートナープログラム』を2020年7月に創設しました。
このプログラムは、スマートシティ化をめざす自治体のコミュニティで、2021年3月時点で約400の自治体にご参加いただいております。参加いただいた自治体は、DX推進のための情報収集、情報共有を行うことができるとともに、LINEや参加している各自治体と協力することにより、DX事業の創出を行うことが可能となっています。

子育てAIチャットボットのオープンデータ化

LINEが参画している「子育てオープンデータ協議会」は、自治体におけるAI チャットボットの導入促進と、それに必要となるFAQ データのオープンデータ化の推進の双方が実現されることを目的として、国内の子育てチャットボット展開状況とともに、AIチャットボットの開発・運用を担う事業者の意見も踏まえ、AIチャットボットを自治体が利用する際のFAQデータセットのフォーマットなどをまとめた「子育てAIチャットボットの利活用促進に向けた検討 2020年報告書」を2020年10月に公開しました。あわせて渋谷区のFAQをもとに、どの自治体でも活用できるようにしたFAQデータセットを公開しています。

地域社会への貢献活動

Zホールディングスグループは、日本全国に展開しているインターネットサービス事業やeコマース事業を通じて社会に貢献することが重要と考えています。
企業活動の基盤である地域コミュニティーの中で、ステークホルダーの皆様とともに地域の伝統・文化を尊重し、人材やIT技術などの資源を活用して豊かな社会の実現を目指します。

自然環境保護ヤフー
  • 海洋プラスチックごみの回収活動
  • ビオトープ(生態環境)整備による生物多様性の保全と再生の取り組み
  • オフィス、物流センター周辺清掃活動
未来世代への支援ヤフー
  • 小学生向けインターネット授業
  • 東京大学サイバーセキュリティ講義
  • 九州大学サイバーセキュリティ講義
  • データを活用した地域課題解決支援

  • LINE
  • プログラミング教育
  • 情報モラル教育
  • 金融・情報リテラシー教育教材の提供
  • 情報防災訓練の提供

  • ZOZO
  • 小中学生むけのキャリア教育出前授業
  • 職場体験に変わる「ワーキングプログラム」授業の実施
地域活動ヤフー
  • 地域の皆さまとのコミュニティー形成活動
  • VR体験イベント
  • 中学校プログラミング部部活動支援
  • マラソン大会ボランティア
  • 地元商店街イベントなどの交通ボランティア

  • LINE
  • 福岡市での取り組み
イベントに参加している様子

商品を通じたエールを全国に発信「エールマーケット」

「エールマーケット」は、東日本大震災によって失われた販路支援をきっかけに2011年12月から立ち上がったサービスです。
その後、2018年10月に、復興含む、人・社会、地域、環境にやさしいエシカル商品を応援するお買い物メディアにリニューアルしています。具体的には、オーガニック、就労困難者支援、環境配慮、エコマーク認定商品、伝統工芸品、地方特産品、災害支援などを基準に、ヤフーの担当者が選定した商品のみを販売しています。
コロナ禍においては、レストラン、旅館、お店などで行き場のなくなった商品を消費者とつなげる「買って食べて応援」という応援消費の輪を広げる特集や、生きていてほしい大切な誰かに防災商品を贈ろう。というコンセプトで「#おくる防災」という特集を立上げ、大きな反響を呼んでいます。

福岡市での取り組み

LINEは、福岡市に子会社であるLINE Fukuokaを置き、市との地域共働事業に関する包括連携協定のもと、福岡市のスマートシティ化に向け協働しています。福岡市のLINE公式アカウントは178万人以上が友だち登録しており、道路公園等に不具合があったときの通報機能や、災害時の避難行動の支援機能など、多くの機能を実装しています。また、福岡地元の企業・団体らとも協業し、LINEの技術を活用した便利で豊かなまちづくりを推進しています。

千葉市での取り組み

株式会社ZOZOでは、長年拠点を置く千葉市において地域の皆さまと一体となり同エリアの発展に貢献すべく、各種スポンサー活動や市内指定エリアに住む従業員に手当制度を設けています。また千葉市、千葉大学と包括的連携協定を締結し、双方の資源・ノウハウを活用しながら未来へつなぐまちづくりを行っています。
その他、市内の公立小中学校へのキャリア教育を目的とした出前授業の実施や本社屋近隣中学校の男子バレー部のユニフォームデザインなど学校団体との連携活動も行っています。また、ZOZOコネという各拠点のある地域での飲食店などをはじめとするさまざまな店舗などの活性化を目的としたスタッフ向け優待制度の展開や、千葉市を中心とした千葉県内の飲食店と協力し、千葉のものを使ったギフトの制作など、千葉をより多くの方に知っていただけるような活動もしております。

次世代への支援

ヤフーでは、子どもたちがインターネットを安心・安全に利用していただくため、「Yahoo!きっず」の提供やリテラシー教育などさまざまな取り組みを行っています。
また、事業を継続していくためには、ITを理解し活用していける人材の育成が必要であると考えています。
「Hack U」などの技術イベントを通じ、ITを積極的に活用していける人材の育成を支援しています。

Yahoo!きっず

子どもたちがインターネットを安全に楽しく利用するための、子ども向けポータルサイト「Yahoo!きっず」を提供しています。
検索結果が表示される前にフィルタリングをかけて子どもたちにとって不適切なページが表示されない仕組みを導入するなど、子どもたち自身が利用する上で安心安全であるためのガイドラインに準拠しており、教育現場や家庭で広く活用してもらうことで、正しいインターネット利用の促進や子どもたちがさまざまな困難を乗り越えて未来の可能性を大きく広げるお手伝いができることを目指しています。

小学生に向けたプログラミング体験機会の提供

ヤフーでは、2020年4月から小学校でのプログラミング教育が必修化されることを受け、「プログラミング教育機会の地域格差解消」の目的としたプログラミング体験イベント「Hack Kids」を2017年4月から2019年12月まで実施しました。全国12カ所でイベントを開催、参加した小学生はのべ718名でした。
現在では、地域の垣根なく全国の子どもたちがプログラミングに気軽に触れてもらえるよう、Hack Kidsで提供していたプログラム内容の一部を学習コンテンツとしてYahoo!きっずに掲載しています。
今後も日本全国の子どもたちにプログラミングの楽しさを感じてもらい、将来の選択肢を広げるためのきっかけを提供する取り組みを行ってまいります。

小学生向け検索講座

ヤフー北九州センターでは、「インターネットを使った情報の集め方と情報の正しさ」を伝える取り組みを行っています。講義では、メディアやインターネットとのふれあい方を学び、検索方法の工夫や、入手した情報の活用方法などを学んでいただきました。
2020年度は、教室で実施していたリアルな講義を、リモート講義に切り替え、教室とヤフー社員とをつないだ、インターネットの世界を体験いただきました。

学生向けイベント「Hack U」

次世代のITクリエイター人材育成を目的に、学生向けものづくりイベント「Hack U」を開催しています。
参加対象となる小学生以上の学生が考えたアイデアや、そのアイデアの実現方法に対してヤフー社員がアドバイスをしながらものづくりのサポートをします。また、さまざまな種類のワークショップなども行い、ものづくりイベントに先立って技術を教えることも行っています。
2020年度は新型コロナウイルスの影響もあり、すべてのイベントをオンラインで開催しました。ハッカソンは各学校での開催と、全国各地から参加いただけるオープン開催を合わせて全12回、ワークショップを9回開催し、のべ1,059名の学生が参加しました。

子どもを守るインターネットセーフティ講座

ヤフー八戸センターでは、政策企画部門と連携し「八戸IT・テレマーケティング未来創造協議会」を通じて、子どもを守るインターネットセーフティ事業を展開しています。
この事業では、SIA認定インストラクターの資格に合格した各社の社員が、日々移り変わるインターネットの問題を地域の子どもたちを守り育てる大人に考えてもらうべく、講師派遣事業などの活動を行っています。2019年5月には、協議会として青森県警と協定を締結。ヤフー社員を含む4名の講師が、特定サイバーボランティアの委嘱を受け、活動の範囲を広げています。2020年度までに講座は30回、約3,220名を対象に実施しました。
2020年度は、第二期生となる講師育成を実施し、新たなインストラクター6名が誕生しました。新型コロナウイルスの影響もあり、学校教育や家庭でのICT機器利用が急速に進む中、このような状況だからこそインターネットの適切な利用について、より多くの子どもたちや保護者のみなさまに伝えていきたいと考えています。

横浜家庭裁判所におけるインターネット講習への講師派遣

ヤフーでは、横浜家庭裁判所が犯罪を起こした少年とその保護者を対象に行っている「SNSのリスクと適切な活用を考える講習」に講師を派遣しています。この講習は、インターネットの特性や情報の公開・伝搬について、親子で学び考えるための講習です。
昨今、ネットに関連した少年犯罪のうち、特にSNS利用に関連した犯罪が増加傾向にあります。このような誤った使い方により、残念ながら加害者となってしまった少年やその保護者に対し、ネットは怖いから使用しないのではなく、ネットを道具として特性を理解した上で適切に活用し、将来の可能性を広げていくという視点で講義を実施しています。

会社見学

キャリア教育における体験学習として、2007年から全国の小学校、中学校、高等学校の会社見学の受け入れを行ってきました。2020年3月末までに累計780校、約8,200人の小中高生を迎えました。その後コロナ禍でヤフーの働き方も大きく変化したため、会社見学じたいもオンラインでの開催へとアップデートさせて、若年層の職業意識向上という社会課題への取り組みとして「働くことのイメージが変わる会社見学」の提供を目指しています。同時に、インターネット業界に親しみ、理解してもらうことで、将来の職業選択のきっかけとなり、多くのIT人財の輩出につながることも期待しています。

未来世代がデジタル社会を生きていくための気付きと選択肢を「IT人財育成プロジェクト」

IT人財育成プロジェクトは、全国の高校を中心に、ヤフー社員を講師としたITを活用したアクティブラーニング主体の教育プログラムを提供しています。

本プログラムは、「高度化していくデジタル社会をどう生き抜いていくのか」をテーマに、生徒自身で考えていくきっかけを提供することを目的としています。
インターネット販売やデジタルマーケティングなどを教材のベースに、テーマについて考えつつ、考えていく過程の中で、主体性や協働、多様な価値観や思考といったものを体感してもらうことで、今後の社会に必要な物事について考えていくきっかけになります。

九州大学でセキュリティ講座実施

ヤフーは教育機関と連携し、IT教育の推進・人財育成を進めています。その一環として2016年から九州大学でセキュリティ講義を行っています。
講義では、仮想通貨とブロックチェーンなど、世の中のトレンドに合わせた内容なども盛り込むことで講義により興味をもってもらう取り組みを行っています。
中でも、講義中に実際にハッキングする様子を見せるなど、セキュリティに関する実体験の中で、自分ごととしてセキュリティを考える機会を提供する取組みを行っています。
また、2020年度は年間を通した講義をすべてリモートで開催し、約1,300名の方に受講いただきました。

Yahoo!基金「インターネットみらい募金」へのマッチング寄付

Yahoo!基金では、ネットやITを上手に生かして、単純作業を効率化したり、デジタルデバイドを解消したりするなど、不可能を可能にしていくアイデアや取り組みを応援しています。ユーザーからの寄付と同額をYahoo! JAPANから寄付するマッチング寄付(※)を行っています。2017年度から2020年度はITを活用して子どもたちの支援を行っているNPO団体を支援しました。

支援先
2017年度:3keys「Mex(ミークス)」
2018~2019年度:YSCグローバルスクール「NICO|にほんご×こどもプロジェクト」
2020年度:シュアール「聴覚障がいの子どもたちに向けた学習コンテンツ制作」

  • (※)Yahoo!基金の口座に入金した寄付金額に対して、同額をYahoo! JAPANが寄付する仕組み(上限あり)

SDGs for Schoolへの協賛

ヤフーはSDGsの普及を行うため、2018年から一般社団法人Think the Earthの活動のひとつ「SDGs for School」に協賛しています。SDGs for Schoolとは、持続可能な社会創生のための教育を実践する先生と生徒を応援するプロジェクトです。
2018年5月にはSDGs for Schoolの活動第一弾として、子どもから大人まで、誰もがSDGsについて楽しく学べるビジュアルブック『未来を変える目標 SDGsアイデアブック』が発行され、全国の小中学校に無償で配布されました。
ヤフーはこれからも、未来世代がSDGsについて知識を深め、学ぶきっかけとなる活動を支援していきます。

LINEみらい財団の取り組み

LINEみらい財団は、LINEのこれまでの一連の教育活動から得られた知見やノウハウを、LINE個社のCSR活動に留まらず広く社会に還元し、より広域的・永続的な活動とするため設立されました。
これまでに取り組んできた情報モラルやプログラミング教育のさらなる充実に加え、これからの社会で必要となる、フィンテックなどにおける金融に関するリテラシーや、サイバーセキュリティ教育など、子どもたちのデジタルリテラシー向上を果たすために、志を持つ有識者が一堂に会するプラットフォームとして機能し、AIやICTに関連した教育・研究・普及啓発活動を行っております。

プログラミング教育

これからの未来を担う子どもたちには、情報モラル教育において取り組んできたように身近にあふれるICTを安心安全に楽しみながら使いこなすだけでなく、自ら新しく創り出すための能力を養っていくことも大事であると考え、2019年より無償のプログラミング学習プラットフォーム「LINE entry」を提供しています。
また、小学校高学年の児童に対するプログラミング教育の出前授業や、教員がプログラミング教育を行うための手法について教える研修等も実施しています。

情報モラル教育

「LINEみらい財団」では、全国の学校や自治体、関係機関において、講演活動を無償で行っています。学校等と講師をオンラインでつなぎ、子どもたちにはインターネットやSNSにおけるコミュニケーションの特徴や利用時の注意点を、保護者の皆さまには子どもたちをトラブルから守るためのポイントを、そして教員のみなさまには子どもたちの利用実態や情報モラル教育の実践について伝えています。
また、ウェブ上で関連する教材も無償提供しております。

金融・情報リテラシー教育教材の提供

昨今のデジタル社会では、お金が数字(データ)として扱われ、信用が可視化されるようになってきました。そのため、金融に関する教育は、従来の社会科や家庭科だけでなく、「情報」の分野でも必要となってきています。このような状況を踏まえ、子どもたちが金融に向き合う姿勢について自ら考え、見えないお金(キャッシュレス)との付き合い方を学べる「金融・情報リテラシー教育」に取り組んでいます。

情報防災訓練の提供

「LINEみらい財団」は、災害が起きたとき冷静に命を守る行動が取れるよう、災害時における情報とのつきあい方や、デマやフェイクニュースの見極め方を学ぶための教材「情報防災訓練」を開発、2021年3月から公開しました。教材は「授業用スライド」「情報カード」「生徒用ワークシート」「指導者用ガイドブック」がセットになっており、どなたでも無償でダウンロードして授業などで活用いただくことが可能です。また全国の学校の授業に対する講師派遣を無償で行っています。