コミュニティー投資

Zホールディングスグループの重点課題として掲げている「災害対策支援」「地域社会との関わり」「未来世代への支援」を中心に、地域や社会の課題を解決するため、地域コミュニティー、行政、大学、NGO・NPOなど多様なステークホルダーの方々と連携、協力を図り豊かな社会の実現に向けて推進していきます。

コミュニティー投資関連数値

2018年度 2019年度
コミュニティー投資額(※1)
2,831,445,730円
2,435,405,108円
参加したヤフーの従業員数(※2)
781人
1,161人
一般参加者数(※2)
8,897,732人
8,493,838人
  • ※1 社会貢献活動費、社会貢献寄付額、Yahoo!ネット募金の災害支援募金額、エールマーケットの取扱高から算出しています。(数値の対象範囲はヤフー株式会社)
  • ※2 延べ人数

社会貢献活動の比率

分野
比率
取り組み事例
【地域社会への投資】
ヤフーおよび、地域社会双方に関 連のある社会課題を 解決するために、中~ 長期的に展開する社 会貢献活動
28.3%
各拠点にある事業所での地域貢献活動、3.11企画の実施、Yahoo!基金 学生ボランティア助成など
【慈善活動】
純粋な寄付行為、また は1回もしくは短期 的な活動で収束する 予定の社会貢献活動
24.9%
緊急災害募金へのマッチング寄付
【商業的】
社会貢献活動自体で 利益をあげている活動
46.8%
エールマーケットの運用など
  • ※Yahoo!ネット募金のユーザー寄付額を除くコミュニティー投資額での比率(数値の対象範囲はヤフー株式会社)

被災地支援の取り組み

Zホールディングスグループは、情報技術社会をリードしていく企業の使命として、今後ますます激甚化し頻度も増していくことが予想されるさまざまな災害に対して、防災減災にかかわる活動や、発災中の「情報提供」、eコマースや募金などインターネットサービスを通じたさまざまな復興支援を行っています。

ヤフー石巻復興ベースを開所

ヤフーは2012年7月、復興支援事業の拠点となる「ヤフー石巻復興ベース」を開所し、社員3名以上が常駐して東北の復興支援事業を行ってきました。そして現在は、復興支援から前進し、「ヤフー石巻ベース」として東北の地方創生事業に取り組んでいます。

石巻ベースの写真

災害支援募金の立ち上げ

Yahoo!ネット募金では、国内外で大規模災害が発生した場合、災害支援を行うNPO団体の活動資金を募るための災害支援募金特設ページを速やかに立ち上げています。また、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震など、被害規模が大きく復興が長期間にわたる災害に関しては、特設ページを毎年公開し、継続的な支援を行っています。

緊急支援募金や復旧・復興支援募金へのマッチング寄付

Yahoo!基金は、Yahoo! JAPANが運営する非営利組織です。大規模な災害が発生した際に立ち上げる「緊急災害募金」や定常的に設置している「災害復興みらい募金」には、Yahoo! JAPANからのマッチング寄付(※)が適用されます。Yahoo!基金を通じて、被災地や被災者のために活用されます。
特に東日本大震災の被災地では継続的な支援を行い合計42団体に助成しています。
(※)Yahoo!基金への寄付と同額をYahoo! JAPANが寄付する仕組み(上限あり)

ツール・ド・東北

ツール・ド・東北は、ヤフーと河北新報社が東日本大震災の復興支援を目的に、2013年より毎年開催している自転車イベントです。
2019年に第7回を迎えた「ツール・ド・東北2019」では総勢3,973名のライダーが宮城県と福島県を駆け抜けました。
2020年大会は大変残念ではありますが、新型コロナウイルスの影響により大会中止を決定しました。
早く事態が終息し、大会をまた開催することで東北へ訪れる機会をつくること、さらには年間を通して東北の地に人が訪れるようにする自転車を活用した観光促進や、サイクルツーリズムの推進を後押しするなど、東北地方の魅力の発信や交流人口の拡大に貢献することを目指してまいります。

継続的な被災地支援を「3.11企画」

「3.11企画」は、3月11日に改めて東日本大震災の被災地に思いを寄せ、震災の記憶の風化防止と継続的な復興支援につなげることを目的に2014年から毎年実施しています。
2020年は「3.11」と検索すると一人につき10円をYahoo! JAPANより復興支援に携わる団体へ寄付する「3.11 検索は応援になる」をはじめ、復興支援に誰でも参加できる“3つのチャリティーアクション”や、ユーザーに日頃から防災に対する意識を高めて、備えにつなげていただくため、「Yahoo! JAPAN」アプリから届く災害情報のプッシュ通知や「Yahoo!防災速報」などの、Yahoo! JAPANが提供する防災・減災関連サービスおよび災害に対する取り組みについて紹介をする特別企画「災害に備える」を実施しました。
この「3.11企画」を通じて、東北をはじめとした被災地へ88,779,798円を寄付いたしました。
(開催期間:2020年3月2日~3月12日)

緊急災害対応アライアンス「SEMA」

SEMAは、大規模自然災害発生時に、日本国内の民間企業53社とNPO6団体の連携により、企業が持つ物資・サービス等をワンストップで提供する仕組みです。その中でヤフーは事務局を担当、アスクルは飲料水や食品など生活必需品や日用品などの物資の提供を行っています。
平時から加盟企業や団体が持つ物資・サービスなどをリストとして集約しており、大規模な自然災害の発生時には、このリストをもとに各社が提供できる物資を迅速に被災地に届けられるよう準備しています。

※SEMA: Social Emergency Management Allianceの略

SEMA記者会見の様子

災害時に身を守る知識を「全国統一防災模試」

「全国統一防災模試」ではいつか起こりうる災害への備えとして、災害時に役立つ知識を身につけてもらうため、「発災」「避難」「避難所」「生活再建」の各フェーズに合わせた設問を提供。
台風・豪雨編など、これまでに全3回実施し、受験参加者数はのべ4,112,372人でした。

フィッシャーマン・ジャパン

ヤフーは、三陸地域の産業の大きな柱の一つである漁業の課題を解決するために漁業活性化を目的に設立された「フィッシャーマン・ジャパン」の活動を、2014年5月の設立当初から支援しています。
海産物の販売を「Yahoo!ショッピング」で行うほか、ファンクラブ組織の立ち上げなどを支援。さらにグループ会社と連携し、顧客関係管理活動(CRM)を主軸とした、新たな漁業活性化支援の取り組みを行っています。

購入が支援活動・社会貢献につながる商品の販売

アスクルでは、東日本大震災を契機とした支援の繋がりをお客様と一緒に忘れることなく続けていくため、2011年から開始した、被災地の子どもたちを応援する「ASKUL Kodomo Art Project」の取り組みや、対象となるアスクルオリジナルデザイン商品の売上の一部を被災地の産業復興支援に役立てる「寄付付き商品」の販売を継続しています。

ポイントプログラム「アスクルスイート」を通じた支援

アスクルでは、お客様がアスクルサービスのご利用を通じて貯まったポイント「アスクルスイート」を活用し東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨などの被災地へ寄付できるプログラムを実施しています。

ウェブベルマークを通じた、「いつものお買い物」での支援

お客様がアスクルの個人向けサイト「LOHACO」でお買い物をする前に、 ウェブベルマークのサイトにアクセスしてから、LOHACOサイトに移動していつもどおりお買い物をするだけで、お客様の追加のご負担なく、東北および全国の学校への支援に参加できます。

チャリティーグッズの販売を通じた支援

チャリティーバッジを制作し、ZOZOTOWNサイト内での販売のほか、ZOZO CHAMPIONSHIP開催会場で販売。バッジの売上金を含む、大会を通じたチャリティー活動による19,183,103円を義援金として日本赤十字社を通じて被災された自治体へ寄付し、8,209,500円を支援活動を続ける日本赤十字社の活動資金として同社へ寄付しました。

チャリティーTシャツで支援「千葉災害支援プロジェクト」

株式会社ZOZOでは、2019年台風15号で大きな被害を受けた千葉県を支援するため、9月15日から9月20日までにZOZOTOWNでご購入いただいた売上の1%と、「Let's Start Today」Tシャツの売上金額のすべてを千葉県へ寄付する「千葉災害支援プロジェクト」を立ち上げました。

地域社会への貢献活動

Zホールディングスグループは、日本全国に展開しているインターネットサービス事業やeコマース事業を通じて社会に貢献することが重要と考えています。
企業活動の基盤である地域コミュニティーの中で、ステークホルダーの皆様とともに地域の伝統・文化を尊重し、人材やIT技術などの資源を活用して豊かな社会の実現を目指します。

自然環境保護
  • 海洋プラスチックごみの回収活動
  • ビオトープ(生態環境)整備による生物多様性の保全と再生の取り組み
  • オフィス、物流センター周辺清掃活動
未来世代への支援
  • 小学生向けインターネット出前授業
  • 九州大学セキュリティ講座
  • データを活用した地域課題解決支援
地域活動
  • 地域の皆さまとのコミュニティ形成活動
  • VR体験イベント
  • 中学校プログラミング部部活動支援
  • マラソン大会ボランティア
  • 地元商店街イベントなどの交通ボランティア
イベントに参加している様子

商品を通じたエールを全国に発信「エールマーケット」

「エールマーケット」では、オーガニック、就労困難者支援、環境配慮、エコマーク認定商品、伝統工芸品、地方特産品、災害支援などを基準に、ヤフーの担当者が選定した商品のみを販売しています。
ヤフーは2011年12月から、東日本大震災によって販路が失われてしまったさまざまな商品を、インターネット通販を通して全国に発信・販売していくことを目的とした「復興デパートメント(現:エールマーケット)」を立ち上げました。その後2018年10月には、人・社会、地域、環境にやさしいエシカル商品を応援するお買い物メディアにリニューアルしています。

千葉市での取り組み

株式会社ZOZOでは、長年拠点を置く千葉市において地域の皆さまと一体となり同エリアの発展に貢献すべく、各種スポンサー活動や市内指定エリアに住む従業員に手当制度を設けています。また千葉市、千葉大学と包括的連携協定を締結し、双方の資源・ノウハウを活用しながら未来へつなぐまちづくりを行っています。

次世代への支援

Zホールディングスグループのヤフーでは、子どもたちがインターネットを安心・安全に利用していただくため、「Yahoo!きっず」の提供やリテラシー教育などさまざまな取り組みを行っています。
また、事業を継続していくためには、ITを理解し活用していける人材の育成が必要であると考えています。
「Hack kids」や「Hack U」などの技術イベントを通じ、ITを積極的に活用していける人材の育成を支援しています。

Yahoo!きっず

子どもたちがインターネットを安全に楽しく利用するための、子ども向けポータルサイト「Yahoo!きっず」を提供しています。
教育現場や家庭で広く活用してもらうことで、正しいインターネット利用の促進や、子どもたちの未来の可能性を大きく広げるお手伝いができることを目指しています。

小学生向けプログラミング体験イベント「Hack Kids」

ヤフーでは、2020年4月から小学校でのプログラミング教育が必修化されることを受け、「プログラミング教育機会の地域格差解消」の目的としたプログラミング体験イベント「Hack Kids」を2017年4月から2019年12月まで実施してきました。
現在では、地域の垣根なく全国の子どもたちがプログラミングに気軽に触れてもらえるよう、Hack Kidsで提供していたプログラム内容の一部を学習コンテンツとしてYahoo!きっずに掲載しています。
今後も日本全国の子どもたちにプログラミングの楽しさを感じてもらい、将来の選択肢を広げるためのきっかけを提供する取り組みを行ってまいります。

「Hack Kids」のイベントは全国12カ所で開催し、のべ718名の小学生が参加しました。

学生向けイベント「Hack U」

次世代のITクリエイター人材育成を目的に、学生向けものづくりイベント「Hack U」を開催しています。
参加対象となる小学生以上の学生が考えたアイデアや、そのアイデアの実現方法に対してヤフー社員がアドバイスをしながらサポートします。
2019年度は、各学校での開催に加え、全国5都市(仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)で全10回開催し、のべ768名の学生が参加しました。
また、2019年度からは初学者向けのワークショップも参加しており、クリエイターになるきっかけ作りも提供しています。

子どもを守るインターネットセーフティ講座

ヤフー八戸センターでは、政策企画部門と連携し「八戸IT・テレマーケティング未来創造協議会」を通じて、子どもを守るインターネットセーフティ事業を展開しています。
この事業では、SIA認定インストラクターの資格に合格した各社の社員が、日々移り変わるインターネットの問題を地域の子どもたちを守り育てる大人に考えてもらうべく、講師派遣事業などの活動を行っています。2019年5月には、協議会として青森県警と協定を締結。ヤフー社員を含む4名の講師が、特定サイバーボランティアの委嘱を受け、活動の範囲を広げています。
2019年度は10回実施し、約1,140名を対象に講座を実施しました。

横浜家庭裁判所におけるインターネット講習への講師派遣

ヤフーでは、横浜家庭裁判所が犯罪を起こした少年とその保護者を対象に行っている「SNSのリスクと適切な活用を考える講習」に講師を派遣しています。この講習は、インターネットの特性や情報の公開・伝搬について、親子で学び考えるための講習です。
昨今、ネットに関連した少年犯罪のうち、特にSNS利用に関連した犯罪が増加傾向にあります。このような誤った使い方により、残念ながら加害者となってしまった少年やその保護者に対し、ネットは怖いから使用しないのではなく、ネットを道具として特性を理解した上で適切に活用し、将来の可能性を広げていくという視点で講義を実施しています。

会社見学

キャリア教育における体験学習として、2007年から全国の中学校、高等学校の会社見学の受け入れを行っています。これまでに累計770校、約7,700人の中高生を迎えました(2020年3月末現在)。若年層の職業意識向上という社会課題への取り組みとして「働くことのイメージが変わる会社見学」の提供を目指しています。同時に、インターネット業界に親しみ、理解してもらうことで、将来の職業選択のきっかけとなり、多くのIT人財の輩出につながることも期待しています。

未来世代がデジタル社会を生きていくための気付きと選択肢を「IT人財育成プロジェクト」

IT人財育成プロジェクトは、全国の高校を中心に、ヤフー社員を講師としたITを活用したアクティブラーニング主体の教育プログラムを提供しています。

本プログラムは、「高度化していくデジタル社会をどう生き抜いていくのか」をテーマに、生徒自身で考えていくきっかけを提供することを目的としています。
インターネット販売やデジタルマーケティングなどを教材のベースに、テーマについて考えつつ、考えていく過程の中で、主体性や協働、多様な価値観や思考といったものを体感してもらうことで、今後の社会に必要な物事について考えていくきっかけになります。

九州大学でセキュリティ講座実施

ヤフーは教育機関と連携し、IT教育の推進・人財育成を進めています。その一環として2016年から九州大学でセキュリティ講義を行っています。
講義では、仮想通貨とブロックチェーンなど、世の中のトレンドに合わせた内容なども盛り込むことで講義により興味をもってもらう工夫をしています。
また、講義中に実際にハッキングする様子を見せるなど、セキュリティに関する実体験の中で、自分ごととしてセキュリティを考える機会を提供する取組みを行っています。

Yahoo!基金「インターネットみらい募金」へのマッチング寄付

Yahoo!基金では、ネットやITを上手に生かして、単純作業を効率化したり、デジタルデバイドを解消したりするなど、不可能を可能にしていくアイデアや取り組みを応援しています。ユーザーからの寄付と同額をYahoo! JAPANから寄付するマッチング寄付(※)を行っています。2017年度、2018年度はITを活用して子どもたちの支援を行っているNPO団体を支援しました。

支援先
2017年度:3keys「Mex(ミークス)」
2018年度:YSCグローバルスクール「NICO|にほんご×こどもプロジェクト」
(※)Yahoo!基金の口座に入金した寄付金額に対して、同額をYahoo! JAPANが寄付する仕組み(上限あり)

SDGs for Schoolへの協賛

ヤフーはSDGsの普及を行うため、2018年から一般社団法人Think the Earthの活動のひとつ「SDGs for School」に協賛しています。SDGs for Schoolとは、持続可能な社会創生のための教育を実践する先生と生徒を応援するプロジェクトです。
2018年5月にはSDGs for Schoolの活動第一弾として、子どもから大人まで、誰もがSDGsについて楽しく学べるビジュアルブック『未来を変える目標 SDGsアイデアブック』が発行され、全国の小中学校に無償で配布されました。
ヤフーはこれからも、未来世代がSDGsについて知識を深め、学ぶきっかけとなる活動を支援していきます。

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