従業員との約束

Zホールディングスグループでは、従業員がどのようなライフステージでもいきいきと働き、持続的に変化・成長し続けられるよう、さまざまな制度の導入や取り組みを行っています。社内のコミュニケーション促進として用途に応じた誰でも発信可能な社内イントラネットや社内SNSツールの整備も行っています。

柔軟な採用の取り組み

ヤフー

ヤフーでは、従業員一人ひとりが最大限の力を発揮するためには、それぞれの個性を尊重しつつ、変化・成長とパフォーマンスの発揮を公平に評価することが大切であると考えています。
自らのパフォーマンスを向上させる変化・成長に意欲的な人には年齢や性別、国籍などにかかわらず機会を提供します。現在、日本をはじめ、インド、インドネシア、英国、韓国、スペイン、スリランカ、タイ、台湾、中国、ドイツ、モンゴル、ミャンマー、フィリピン、ベトナム、ハンガリーなどさまざまな国・地域出身の従業員が勤務しています。また、従業員数は男性が約7割、女性が約3割で推移しています。

名称内容関連リンク
ポテンシャル採用ヤフーは2016年10月から「新卒一括採用」を廃止し、新卒、既卒、第二新卒など経歴にかかわらず30歳以下の方であれば応募できる「ポテンシャル採用」として、通年採用を行っています。
これまでの「新卒採用」と就業経験を重視する「中途採用」では、第二新卒や既卒などの方に対して平等な採用選考機会を提供できないこと、また昨今、海外留学生や博士号取得者など就職活動の時期が多様化していることから、従来よりも柔軟な採用の枠組みが必要であるとヤフーは考えています。
ポテンシャル採用
障がい者採用ヤフーには100を超えるサービスの数だけ、社員が輝ける場所があります。それは障がいがあっても、なくても同じです。
多くのことに挑戦できるこの場所で、障がい者採用方針のもと採用活動を行なっております。
障がい者採用方針
1. 障がいの有無にかかわらず、ヤフーで輝ける「人財」を採用します。
2. 「配慮」はしますが、「遠慮」はしません。
3. すべての社員が同じフィールドで働け、チャンスは誰にでもあります。
障がいをお持ちの方
インターンシップヤフーのインターンシップでは、ヤフーのリアルな仕事経験を提供しています。専門性を発揮できるよう複数の業務領域・分野に複数のコースを設定しており、社員が普段使用しているものと同様のパソコンを使いながら実務に近いプログラムに取り組み、メンターのサポート体制のもと、ヤフーで働く楽しさ、やりがい、社風を感じていただきます。インターンシップ
ギグパートナーヤフーは、時間や場所の制約や組織や企業の垣根を超え、従来では交わることのできなかった人たちとともにオープンイノベーションを創出したいと考え、2020年10月より「ギグパートナー」を開始しました。ヤフー以外で本業に従事する方の副業先として、ヤフー内の様々な領域で、それぞれの専門性や観点を活かした事業プランアドバイザーや戦略アドバイザーとして、ギグパートナーが活躍しています。ギグパートナー

LINE

名称内容関連リンク
障がい者採用主に特例子会社での採用をおこなっており、LINE株式会社およびグループ会社の社内美化・社内配送・マッサージ・サービス監視業務等を担当しています。社内配送・社内美化業務 / 障害者採用 / LINEビジネスサポート
インターンシップLINEのインターンシップは、LINEの環境でリアルな仕事を体験できる就業型インターンシップと、提示する課題に対してチームで取り組むハッカソン型をそれぞれ用意しています。また、学生のニーズに合わせ遠隔地からも参加出来るようオンラインで完結できるプログラムを提供しています。インターン を経験後にLINEを希望されて、入社した社員もいます。LINEインターン

評価制度

ヤフー

ヤフーでは、期初に自身の所属組織におけるゴールを設定し、その達成度や個人の貢献度を本人の期待役割に照らして評価し、それが本人の賞与や昇給などに反映されるシステムです。(年2回)
つまり、ヤフーの評価制度は、年齢や社歴、国籍などに関わらず、その人がもたらした成果を評価し、報酬が連動する「Pay For Performance」の考え方を基本としています。

評価にあたっては、目標設定から評価の実施・フィードバックまでの一連のプロセスを適切に実行するため、以下のようなサイクルで運営しています。

また、業務上必要な成長、そして目標達成に向けたさらなるパフォーマンス発揮につなげる機会として、「仕事で深く関わる複数の社員」から成長につながる「率直なフィードバック」をもらい、上長との1on1などの場でふり返りを行うピアフィードバック※ を実施しています。(年2回)
※ "ピア(peer)"とは、『同僚』や『仲間』の意味です。

目標設定から評価までの流れ

中長期的な視点でより大きな事業インパクトを目指すため、年度単位での目標設定を行います。期中には日頃の1on1で目標の進捗確認を行い、社会情勢や外部環境を踏まえた上で必要な軌道修正をする期間があります。

・目標設定 ― 年度目標を定めた上で半期の目標(KPI)を設定
・期中フィードバック ― ピアフィードバックの結果などもふまえながら、設定した目標に対する進捗、達成に向けたアクションを確認
・目標修正期間 ― 市場や社会情勢の変化等を踏まえた必要に応じて目標を修正
・期末評価 ― 半期の目標達成を評価

評価結果のフィードバック

半期の評価結果を「具体的事実に基づき」適切に伝えることで、来期以降に向けて「さらなるパフォーマンス発揮を促す」ことを目的としています。フィードバックを通じて、評価対象者本人が「来期も頑張ろう」「次回は結果を出したい」と、未来に向けて改善意識が高まるようアドバイスや動機づけを行っています。

LINE

LINEの人事制度には、「個人の成果に報いる評価であること」「メリハリのある報酬であること」の2つの特徴があります。これを実現するために、評価は、LINEが抱えるそれぞれの事業に合わせて決定ができるよう、部門に大きな裁量を持たせて運用しています。また年に2回実施をし、成果をより早く評価し、処遇に反映させています。

評価の種類

評価は2種類で構成されており、評価対象期間のパフォーマンスに対する上長からの成果評価と、上長・同僚・部下から評価される多面評価があります。
多面評価は、成果評価のための参考と位置付けており、成果評価の結果によって、インセンティブや報酬改定などの処遇が決定します。

評価の流れ

LINEでは、半年という評価対象期間で求められること、期待役割は、日々変わるものと考えており、期初の目標設定を評価プロセスの1つと位置付けておりません。日々の1on1や業務のアサイン時に期待を伝え、評価は実績の積み上げをもとに実施する考え方です。

・多面評価
業務上関わりが深い同僚・上司・部下から、LINE STYLEに基づく指標による評価と、一緒に働く上での率直なフィードバックをもらいます。これを、上長は成果評価の参考資料とし、本人は早期に確認をしてもらうことで、自身の課題の確認やさらに強みを伸ばすことに繋げています。

・成果評価
半期の成果について、どのくらい成果を上げられたかのセルフレポ―トを作成し、自己評価実施します。最大4名の上長が評価を実施し、役員が参加する人事委員会で最終確認を行います。

・評価フィードバック
評価終了後は、評価結果のフィードバックを実施します。

働きがいのある職場環境を目指して

組織や社員自身のコンディションを定期的定量的に把握
エンゲージメントサーベイ
(Webフォームによるアンケート方式)
・月1回、執行役員、総合正社員、専門正社員、契約社員、嘱託社員対象(出向社員も含む)に実施
・調査結果は自身の回答結果分析、管理職は管掌組織の回答結果分析を即時確認することができ、セルフマネジメント、組織マネジメントに活用。
<2020年度>
平均回答率:90%(※)
  • (※)対象:Zホールディングスグループ

ヤフーやLINEでは、高い業績目標を達成するために必須の要素として、働きがいのある職場の実現に取り組んでいます。組織や社員のコンディションを定量的に把握し常に改善し続けるため、2020年度は、従来半期に一度実施していた従業員満足度調査から、毎月実施するエンゲージメントサーベイへ移行しました。定期的かつ継続的に「エンゲージメントスコア」を定量測定することにより、個人や組織がパフォーマンスを最大化しやすい状態にあるか、パフォーマンスの発揮を妨げる要素があるとすればどのあたりなのかを可視化し、社員のセルフマネジメントや管理職による組織マネジメントに役立てています。

従業員からの相談窓口の設置

各種アセスメントチェック
ハラスメントチェック※・年1回実施
・個人や組織の課題の早期発見に努めています。
・ハラスメント等のホットラインを設けいています。
2020年度受検率:88.0%
ストレスチェック※・年1回実施
・個人や組織の課題の早期発見に努めています。
・2020年度受検率 89.5%
  • ※ 対象:Zホールディングスグループ
ヤフー

ヤフーでは2002年に『コンプライアンスプログラム』を制定し、お客様の期待と信頼にこたえるための社員の行動規範を明らかにしています。ハラスメントの撲滅についても、コンプライアンスプログラムの重要なテーマとして位置付け担当役員から全社へハラスメント撲滅に向けたメッセージを配信するとともに、関連部門より定期的なアンケートや調査分析、研修などを通じて、この問題についての啓発・防止に取り組んでいます。

また、ハラスメント相談窓口として、人事部門内にハラスメント相談窓口を設置しています。さらに、グッドコンディション推進室にもハラスメントに関する相談窓口を設け、コンプライアンスホットラインとあわせて3つの窓口で、相談者のプライバシーに十分配慮しながら相談を受け付け、真摯にその解決に取り組み、ハラスメントのない良好な就労環境を整備するよう努めています。

LINE

コンプライアンス部門のほか、人事部門にも労務相談窓口を設けており、相談内容はハラスメントに限らず従業員が働く上での様々な悩みを聞いています。相談者のプライバシーに配慮することはもちろん、健康面の相談に関しては産業医とも連携するなど、相談内容に応じて対応し、従業員の就労環境を良好に保つために尽力しています。

労使協力のもと働きがいのある職場環境を

ヤフーでは、「働く人が幸せな職場環境」づくりを継続するため、全国各拠点で選出された社員代表と定期的な意見交換を行っています。社員の信任投票によって選出され、規程改訂時の意見書提出、36協定等、各種協定の締結、働く環境の改善を行うコンディション向上委員会への参加、人事関連の各種施策について人事部門との意見交換などを行い、労使協力の元に働きがいのある職場環境を構築しています。

新しい働き方への移行

ヤフー

ヤフーの新しい働き方への移行

ヤフーは、全員が画一的な環境で仕事をする従来の働き方よりも、情報技術を駆使して場所や時間の制約を取り払い個人と組織がこれまで以上に高いパフォーマンスを発揮できる働き方をめざして、2020年10月より「ヤフーの新しい働き方」へ移行しました。
「新しい働き方」では、社員全員の共通の働く空間はオンラインと捉え、オフィスワークとリモートワークそれぞれのメリットをハイブリッドに生かすことを前提としています。個人と組織の持続的な生産性向上を実現するため、社員が個々の多様な生活スタイルやライフステージに応じて最適な労働場所やスケジュールを自律的にアレンジします。同時に、深夜時間帯や休日勤務を前提とした働き方は従来通り認められないものとし、従業員の健康と安全を守ります。

フレックスタイム制度従業員が一定の時間帯の中で、始業および就業の時刻を決定できる労働時間制度。2020年10月の「新しい働き方への移行」に伴い、コアタイムを廃止し、出勤日の必要最低労働時間を3時間として月間所定労働時間内で社員が自律的に勤務スケジュールを設定し勤務する形態に移行
どこでもオフィスパフォーマンスを発揮できる場所ならどこでも就業可とする制度。2020年10月の「新しい働き方への移行」に伴い、従来の月間取得回数制限を解除

LINE

効率的に高パフォーマンスを発揮するための新しい働き方の模索期間を年末まで延長

LINEでは、日本国内の従業員(正社員、準社員、契約社員、アルバイト、一部の派遣社員と業務委託社員を含む約5,000名)を対象に、2020年6月8日より8月末までを新しい働き方の模索期間として、オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方に取り組んでおりましたが、その期間を延長して実施しております。あわせて、新たに、チーム単位で自チームのオフィス勤務・在宅勤務の頻度を選択可能とすることで、より効率的に高いパフォーマンスを発揮しつづける働き方を引き続き検証しています。

福利厚生・各種制度

ヤフー

ヤフーでは、多様なライフスタイルやライフステージの中にある社員一人ひとりが、いきいきと安心して働き続けパフォーマンスを発揮できるよう、さまざまな制度を導入しています。
「確定拠出年金制度」や定期的な積み立てによる貯蓄ができる「財産形成貯蓄制度(財形)」、毎月一定の金額を継続的に積み立てる形で買い付ける株式投資「株式累積投資制度(るいとう)」などを取り入れています。また各種社会保険の完備だけでなく、総合福祉団体定期保険や長期所得補償制度など、万が一の時への備えも行っており、安心して働ける環境づくりにも積極的に取り組んでいます。

また、従業員が出産や育児・介護をしながら仕事を続けていけるよう子どもの看護休暇や育児勤務期間における子の年齢範囲の拡大など、法定の枠を超えた制度が充実しています。

従業員が活用できる制度一覧
マタニティー休暇5労働日以内(産前休暇取得まで)
ヤフー出産休暇産前休暇の前に7日間
産前産後休暇産前6週間(多胎妊娠の場合14週間)~産後8週間
育児休業子どもが1歳に達するまで。保育所等への入所が決まらない場合は2歳に達するまでの間で延長可能
育児短時間勤務子どもが小学校を卒業するまで1日の所定労働時間を5時間までに短縮する制度
育児時差出勤子どもが小学校を卒業するまで、1日あたり1時間半までの時差出勤制度
子どもの看護休暇小学校就学前の子ども1人の場合 5労働日以内
小学校就学前の子ども2人以上の場合 10労働日以内
配偶者の出産に伴う特別休暇出産日の1週間前から出産日の後1カ月以内で3労働日以内
介護休暇要介護状態にある対象家族が1人の場合、年度内に5労働日以内
要介護状態にある対象家族が2人以上の場合年度内に10労働日以内
介護短時間勤務最長5年まで、1日の所定労働時間を5時間までに短縮する制度
介護時差出勤最長5年まで、1日あたり1時間半までの時差出勤を認める制度
介護休業要介護状態にある対象家族1人につき、最長1年間まで
えらべる勤務制度小学生以下の子どもの育児や、家族の介護や看護が必要な場合、1週あたり1日の休暇を取得できる制度
プレグナンシーサポート休職制度(不妊治療休職制度)最長で1年間まで、性別にかかわらず社員本人が不妊治療のために休職できる制度

仕事と家庭との両立サポート

ヤフーでは、産休・育休からの復職を支援するセミナーを毎期開催し、社員の復職をサポートしています。
また、産休・育休利用者および時短・時差出勤者をソフト面からも支えるべく、2013年度に従業員有志による「パパママサポーター制度」を発足し、活動しています。子育て中の従業員とその上司を対象とした座談会や、情報交換・悩み相談ランチ会、個別の相談の受付など、仕事と育児の両立支援の活動を実施しています。

また、2018年に従業員の産休・育休後の復職支援・継続就業支援を目的とした企業内保育所運営してきましたが、2020年10月に「新しい働き方」へ移行したことに伴い、社員それぞれのライフステージに応じた柔軟な勤務スタイルの実現をさらにサポートすべく育児支援施策を見直し、オフィス勤務を前提とした企業内保育所の運営から社員が自宅近くの企業主導型保育所を利用しやすくする利用提携へ移行しました。

育休・産休からの復職者を支援するセミナーの参加者が子どもと一緒に写っている集合写真の画像
従業員が活用できる休暇・休職制度一覧

従業員一人ひとりのライフスタイルやライフステージの多様性に対応するには、休暇制度の充実も必要です。ヤフーでは、育児休暇やフレックスタイム制度はもちろんのこと、ボランティア活動などの課題を解決する休暇制度など従業員の社会貢献意識を高める取り組みにも力を注いでいます。積極的に有給休暇を取得でき、メリハリのある仕事ができる環境です。

土曜日祝日振替特別休日祝日が土曜日にあたった場合、前労働日を振替特別休日とする
課題解決休暇ボランティア活動をはじめとした「誰かの課題解決」につながる活動を支援するための休暇 年3日
サバティカル制度自分のキャリアや経験、働き方を見つめ直し、考えるための休暇制度 最長3カ月
2020年度取得実績:43名
勉学休職制度普段の業務を離れて専門的知識や語学力をより集中的に習得できる機会を提供するための休職制度 最長2年
ノーマライゼーション休暇障がい者の方が、体調維持管理をしやすく、より安定したパフォーマンスを発揮できるよう、有給休暇に加え年度内に6労働日以内の特別休暇を付与

LINE

価値あるサービスや体験を提供するには、私たち社員自身が心身ともにベストな状態であることが必要です。
LINEでは、社員が健康かつ快適に働くために、様々な仕組みや設備などの環境整備に取り組んでいます。

従業員が活用できる制度一覧
産前産後休暇産前6週間(多胎妊娠の場合14週間)~産後8週間
育児休業子どもが1歳に達するまで。保育所等への入所が決まらない場合は2歳に達するまでの間で延長可能
育児短時間勤務子どもが小学校を卒業するまで1日の所定労働時間を6時間までに短縮する制度
育児時差出勤子どもが小学校を卒業するまで、1日あたり1時間半までの時差出勤制度
子どもの看護休暇小学校就学前の子ども1人の場合 5労働日以内
小学校就学前の子ども2人以上の場合 10労働日以内
配偶者の出産に伴う特別休暇出産日の1週間前から出産日の後2カ月以内で3労働日以内
介護休暇要介護状態にある対象家族が1人の場合、年度内に5労働日以内
要介護状態にある対象家族が2人以上の場合年度内に10労働日以内
介護短時間勤務3年間に2回まで、1日の所定労働時間を6時間までに短縮する制度
介護時差出勤1日あたり1時間半までの時差出勤を認める制度。対象家族が要介護状態にある限り期限なし
介護休業要介護状態にある対象家族1人につき、通算93日まで
ベビーシッター利用支援ベビーシッター派遣事業割引券の交付、ベビーシッター料金半額補助
妊活支援制度不妊治療中の社員へ治療のために休暇をする場合最大10日間の特別休暇が取得可能。本人負担の半額(上限10万円/年)を補助。
健康診断再検査支援制度健康診断の再検査費用について、会社が2万円を上限として負担
LINEMO Communication Support PlanLINEMOを契約している社員に対して、一人1回線までの月額基本利用料金を会社が負担
休暇制度
リフレッシュ休暇勤続年数が5年経過したごとに年10日の特別休暇を付与
積立有休制度毎年付与される年次有給休暇のうち、使うことなく有効期限の2年が経ってしまったものについて、40日を上限に積立。利用用途は私傷病、介護休職時に限る
妊活休暇妊活のために使用可能な特別休暇を年10日付与

健康経営の推進

Zホールディングス

Zホールディングスグループでは、働く人の心身のコンディションを最高の状態にすることが最大のパフォーマンス につながり、働く人自身とその家族の幸せにつながると考えています。
代表取締役社長Co-CEOの川邊健太郎が「健康宣言」を行っており、新型コロナウイルス禍においても「従業員の健康と安全・安心が最優先」とグループ全従業員へ向けて発信しました。

なお、Zホールディングス株式会社は、2021年3月に経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2021」と、日本健康会議による「健康経営優良法人2021(大規 模法人部門)」通称「ホワイト500」に選定されました。今後も、すべての働く人が心身ともに 最高のコンディションで仕事に向き合うことのできる企業を目指していきます。

※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

ZHD株式会社とヤフー株式会社では、健康経営の理念を就業規則にも明記しています。
正社員就業規則 「第9章 健康経営」 第58条(健康経営の理念)抜粋 
会社は、「働く人の最高のコンディションが、働く人の最大のパフォーマンスに つながり、働く人とその家族の幸せにつながる」という理念をもって経営をおこなう。

ヤフー

中核子会社であるヤフー株式会社では、人事部門の統括本部長とYG健康保険組合の理事長を兼任する執行役員がCCO(Chief Conditioning Officer)に就任し、社員の自律的な健康づくりを支援する「グッドコンディション推進室」を設置。健康経営に注力しています。

CCO(Chief Conditioning Officer)の下に健康経営推進体制として3項目グッドコンディション推進室、安全衛生委員会、社内レストラン&カフェをおき、従業員代表も選定しています。そちらと連携する形でYG健康保険組合と契約検診センターの相互連携、ワーク&ウェルネス株式会社と提携医療法人が相互連携する形をとります。
体制図
従業員の健康への取り組み
<予防対策>

予防の側面より従業員の健康推進を目指した対策を実施します。

生活習慣病対策健康診断結果に基づき、産業医や保健スタッフが個別の保健指導や、e-ラーニング実施による生活習慣病対策を推進しています。また、身近な病気や食習慣・運動習慣・睡眠に関する社内セミナーを開催するなど、健康増進活動を充実させています。その他に、脳ドック・心臓ドックのための費用補助制度やオフィス周辺のフィットネスクラブの優待利用など行っています。
メンタルヘルス対策新入社員向けにメンタルヘルス研修、役職者向けにラインケアセミナー、eラーニングを実施するなど、「こころの健康づくり活動」を推進しています。
「こころの相談窓口」を設置し、従業員本人からの相談はもちろんのこと、上司から部下についての相談も気軽にしていただける体制を整え、産業医や保健スタッフが対応しています。
職場担当制による医療職の細やかなサポート、社内イントラネットでの情報発信、全社に向けてストレスチェックの実施などさまざまな活動を展開しています。
過重労働対策長時間労働の従業員に対しては、産業医・人事・上長の面談指導を実施しており、長時間労働による健康障害発生のリスク低減に努めています。主な取り組みとしては、一定時間以上の時間外労働実施者に対して、勤怠管理システム上でアラート通知および産業医による面談・上長に対する注意喚起を行っています。また管理職者向け長時間労働と健康、安全配慮義務についての教育制度の整備も行っています。
海外派遣者の健康管理海外派遣従業員に対して、国が推奨する予防接種を会社負担で実施しています。また、帰国時に合わせた年1回の健康診断、産業医面談に加え、現地の状況に即したテレビ会議等での相談対応を行っています。
健康診断法定健診以外にドック関連項目も受診できる体制が整っており、病気の早期発見・早期治療につなげることができています。また、従業員自身が健康の保持・増進に努められるよう、自分の健診結果をいつでも確認できるように電子カルテを導入しています。
なお、定期健診の受診により健康状態を把握することが、健康に関わる取り組みの大前提であるため、定期健診受診率100%を目標値として設定しています。
がん対策厚生労働省の委託事業「がん対策推進企業アクション」に参画し、がん予防対策について、定期健康診断へがん検診項目の追加や、セミナー・社内イントラネットでの情報発信など従業員への啓発活動を行っています。2019年に「がん対策推進企業表彰 厚生労働大臣賞」を受賞しました。
感染症対策インフルエンザ予防接種の費用補助のほか、社内での集団予防接種を実施しています。リスク管理として、消毒薬の設置、緊急対策用のマスクの備蓄をしています。2013年度から風疹予防ワクチンの費用補助を行っており、これまでに延べ800名以上の従業員が利用しています。2019年から厚生労働省で配布する風疹の追加的対策のクーポンを利用した抗体検査を、対象者約1300名が就業時間中に受診できる体制を整え検査受診を推進。

なお、2020年度は、新型コロナウイルス対策のため社内にコロナ対策本部が設置され、対策本部長である代表取締役社長川邊のリードのもと、従業員や事業に対するリスクの洗い出しや方針の策定が進められ、厚生労働省からの発表や、産業医の意見、リスクコンサルティング会社の資料などを参考に、従業員向けの「新型コロナウイルスの対応ガイドライン」を策定。

2021年6月より新型コロナウイルスワクチンの職域接種を開始。就業時間内における社員の新型コロナワクチンの接種を認め、接種後に痛みや体調不良が発生し就業が困難となった場合や、家族が接種する際の付き添いのために、通常の年次有給休暇とは別の特別な有給休暇が取得できる制度を整えました。
喫煙対策従業員の健康増進、受動喫煙防止のため、禁煙希望者への禁煙相談対応、医療機関紹介、禁煙支援プログラム費用補助を行っています。また、2014年から毎年、5月31日の世界禁煙デーに啓発活動を行っています。2017年度より新設のオフィスは喫煙室を持たない方針を決定。新型コロナウイルスの影響で一時的に全面禁煙(2021年7月現在)
<就労支援>

傷病休職や治療と仕事の両立を目指す従業員への支援体制を整備しています。

治療と職業生活の両立支援従業員が治療中、治療後に働きやすい環境を整えるため、就労支援制度を用意しています。特に「がん」治療と職業生活の両立を行う従業員への理解を深めるために、全従業員対象のがん教育eラーニングを実施しています。
傷病休職者への支援傷病休職者へは、人事、職場、グッドコンディション推進室が連携体制を取り、復職支援プログラムをもとに円滑な職場復帰が図れるようにサポート体制を強化しています。「こころの相談窓口」を設置し、いつでも気軽に相談できる体制を整えています。また、職場上司からの相談対応も行っています。
<女性の健康>

ヤフーでは、女性の健康について従業員とその上長・同僚の理解が深まり活き活きと健康に働ける文化醸成を目的に、従業員有志によるプロジェクトが主催する勉強会・社内イベントを継続的に開催しています。
2014年に活動を開始し、女性特有の健康面の課題やライフスタイルの多様性に向き合いながら、ヘルスリテラシーの向上・相談しやすい企業文化の育成に取り組んでいます。
2017年度にはその活動が評価され、「女性の健康とメノポーズ協会」が主催する「女性の健康とワーク・ライフ・バランス(WLB)アワード」の推進賞を受賞しました。2019年度には、北九州センターが「女性の健康検定」への取り組みで推進賞を受賞しています。

<オフィス環境の整備>

ヤフーで働く人のパフォーマンス向上(プレゼンティーイズム向上)を目指し、オフィス環境を整備しています。
就業時間中の体調不良の際、一時的に休養する場所として男女別の休養室の設置や、専門の資格を有するヘルスキーパーが施術を通して従業員の身体疲労回復やストレス解消をサポートするマッサージ室なども設置しています。

またパフォーマンスを上げる昼寝の効果が最もあるといわれている20分程度の仮眠ができる「仮眠スペース」「Rest ルーム」などや従業員の運動によるリフレッシュや筋力アップをサポートのため運動スペースも設置しています。

社内レストラン&カフェ

従業員が社内レストランで摂取した栄養素などの統計データを分析。 データから見えてきた課題に対して、メニューを改善するなど従業員の健康を支援しています。脂質をおさえたメニュー、野菜を多く取れる(1日の1/2以上)メニューや、減塩メニューを提供しています。「健康な食事・食環境(通称:スマートミール)」認証制度で最高位の三ツ星を獲得しました。

社員食堂 ビュッフェの写真
運動支援

リモートワークの従業員でも参加をしやすいよう、web会議システム「Zoom」を活用した毎日のオンラインラジオ体操・ストレッチ講座、毎週木曜日午後はパラアスリート選手のオンライン講座を提供しています。2020年の開催では、社長がパラアスリート選手とオンラインストレッチを実演しました。また、社員自身とご家族の健康への気づきを得る「UPDATEコンディション月間」を10月に実施。開催中はチームで達成歩数を競う、ウォーキングイベントなども実施しています。
他にも、理想のウォーキング歩幅「自分の身長×45%」 が体感できる「歩幅チェックスペース」を東京本社はじめ主要拠点に設置しています。

理想のウォーキング歩幅「自分の身長×45%」 が体感できる「歩幅チェックスペース」

LINE

カフェの設置、朝食を無料で提供

LINEオフィス内にカフェを設置し、おにぎり、パンの無償提供を行っています。

マッサージルーム

オフィス内に1回500円/月4回まで利用できるマッサージルームを設置しています。

安全衛生体制の整備

安全衛生委員会の設置や職場巡視などの活動に加え、AED(自動体外式除細動器)の設置や防災訓練、防災eラーニングの実施など、緊急時対応の整備を行っています。防災訓練は、各拠点にて定期的に実施しています。

安全衛生委員会従業員の「安全と衛生」に関する取り組みとして、労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会を設置し、労働災害の防止に努めています。
職場巡視職場における「快適な作業環境」や「衛生状態」、「安全」を適切に整えるために職場巡視を行い、状況把握および改善に取り組んでいます。
労働衛生管理労働衛生管理の基本的な対策として作業環境管理、作業管理、健康管理を総合的に実施し、快適な職場環境づくりを推進しています。

社内コミュニケーション

オンライン・オフラインを問わず、様々な手法を用いて「経営陣と従業員」ならびに「従業員同士」のコミュニケーションを促進しています。

Zホールディングス

新型コロナウイルス感染症関連情報のZホールディングスグループへの発信

2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大を受け在宅勤務者が増えるなか、代表取締役社長川邊よりZホールディングスグループ全従業員に対して、現在の状況説明や今後の方針についてビデオメッセージなどを通して発信を行いました。ヤフーでも従業員とのエンゲージメントを図るため在宅中でもインタラクティブな朝礼の場を目指し、リアルタイムでの質疑応答を受け付けました

ヤフー

社内ツールの活用活発な情報発信と多様性に配慮したコミュニケーション

社内情報の起点となるイントラサイトには従業員が自由に情報を投稿でき、サービスや業務に関わる情報だけでなく、福利厚生や同好会活動などのお知らせも発信されるなど、日頃から活発に社内コミュニケーションが行われています。社内のチャットツールには、グローバル採用された従業員同士で情報交換をする場もあります。
また、経営陣から従業員に重要なメッセージを発信する際には、日本語に加えて英語を併記することで、まんべんなく情報が行き渡るようにコミュニケーションを行っています。

■社内イベントの活用
全社朝礼

毎月1回、「全社朝礼」というヤフーに所属する全従業員が参加必須の社内イベントを開催し、代表取締役社長の川邊をはじめとした役員が、事業を推進する上で重要な情報を発信しています。
2020年以前は、東京本社のセミナールームに従業員が集まり、会場の様子をライブ中継する形で開催していましたが、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、完全オンラインでの開催に切り替わりました。役員は、その時の状況に合わせて本社にあるスタジオや自宅から登壇し、その様子を約7,000人の従業員がリアルタイムで視聴しています。
全社朝礼終了後は、毎回アンケートを実施しており、そのアンケートで得られた従業員の声はすべて役員にフィードバックされた上で、経営に生かされています。
また、リモートワークにおけるコミュニケーション不足への対策の一環として、全社朝礼の開催中にリアルタイムで社長に質問を送ることができる「リアルタイム質問コーナー」を新設しました。社長の川邊は、従業員から寄せられた質問に対し、その場で回答を行っています。タイムリーな対話を実現することによって、新しい働き方に移行する中で発生した従業員の様々な不安や疑問の軽減を図りつつ、エンゲージメントやパフォーマンスのさらなる向上につなげています。

完全オンラインの「ファミリーデー」

ヤフーでは「従業員とその家族や大切な人たちに、ヤフーをもっと好きになってもらうこと」を目的に、「ファミリーデー」というイベントを開催しています。従業員が、家族やパートナー、大切な友人・知人といった「ファミリー」をオフィスに招待し、さまざまな催しを一緒に楽しみながら、ヤフーの魅力を発見・体験してもらうイベントです。コロナ禍の影響を受け、2020年はヤフー初となる完全オンラインでの開催となりました。ヤフーの根幹を支える「白河データセンター」の内部を探検するリモート映像ツアーや、ヤフー公式のキャラクターである「けんさくとえんじん」の描き方をプロのデザイナーが解説する「お絵描き教室」など、オンラインだからこそできるコンテンツを多数用意し、大きなトラブルもなく無事に開催できました。最終的に約1,200人が自宅等から参加し、アンケートでは満足度91%という非常にポジティブな結果となりました。

社内表彰制度「ヤフー・スーパースター表彰」

ヤフーでは、全社の事業戦略へ貢献した案件を半年に1度「ヤフー・スーパースター」として選出し、案件に従事した社員を全社朝礼で表彰しています。受賞案件は良い取り組み事例として概要が全社に共有されるとともに、副賞として各案件に賞金が贈られます。
また、各部門ごとに独自の表彰も行っており、多くの社員がその功績をたたえられています。

Yahoo! JAPAN スーパー・スターを受賞した案件の関係者が高く腕を上げてガッツポーズしている集合写真。
Yahoo! JAPAN スーパー・スターを受賞した案件の関係者。どの受賞案件にも多くの従業員が参画しており、受賞発表を受けて、それぞれのスキルとナレッジで協働した成果を互いにたたえています。
■動画メディアの活用
動画社内報「今週のYahoo! JAPAN」

毎週1回、「今週のYahoo! JAPAN」という動画ニュースを通して、ヤフー従業員に知っておいてもらいたい旬な情報や100を超えるサービスの近況を発信しています。新型コロナウイルスの感染拡大前までは同僚や別の部署の人との雑談などから入ってきたような情報もオンラインでの働き方だとキャッチアップしにくくなりました。だからこそ担当者によるサービスの紹介や、社員に知ってほしいIT業界のニュース、ヤフーのデータ責任者(CDO)がデータについて解説するコーナーなどをライトな短尺動画に編集・発信し、社員間の話題にしてもらうことで、社内コミュニケーションの総量を増やすことを目指しています。

■従業員同士のコミュニケーションの促進
オンライン懇親会のサポート

オンラインでの働き方に移行したヤフーでは、チームビルドを目的とした社内コミュニケーション促進施策として、オンライン懇親会費用を補助するなどのサポートを行っています。
社内レストランが独自に開発した食事とドリンクのセット商品「オンライン懇親会セット」も販売し、これまでに多くの部門でのランチ会やお茶会などで利用されたほか、2021年4月に入社した新卒新入社員が企画した新卒社員と先輩社員のランチ交流会などで利用されました。

オンライン懇親会セット(イメージ)

LINE

社内ツールの活用

社内情報受発信の起点となる社内イントラサイトには従業員が自由に情報を投稿でき、サービスや業務に関わる情報だけでなく、福利厚生や同好会活動などのお知らせも発信されています。また、社内イントラネットやメールを通じて重要情報が共有される際には、全ての従業員が理解を深めることができるように日本語、英語、韓国語等の多言語併記によるコミュニケーションを行っています。

All-Hands Meeting / Kick-off Meeting

LINEグループ各社において、経営陣と従業員との距離を近づけ、より強力に事業を推進していくための情報共有をおこなう社内イベントを開催しています。また、毎年1月には、その年の事業戦略を従業員に共有するKick-off Meetingも開催しています。

社内表彰制度「Global WOW Project Awards」

日本・韓国・台湾・タイ・インドネシア・中国・ベトナム等、世界各国のLINEグループを対象に、1年に1度、その年のもっともWOW(※)なプロジェクトを社員自身が投票で選ぶ社内アワード「Global WOW Project Awards」を開催しています。
※ WOWは「ユーザーを感動させる初めての体験」であり、「思わず友だちに教えたくなるような驚き」のことです。

新型コロナウイルス感染症関連情報の社内への発信

チームビルディングや1on1、組織を横断するプロジェクトのキックオフなど、社員同士のオンライン懇親会の費用サポートを行っています。

社内図書「LINE Library」

LINE Libraryでは、社内のリーダーやスペシャリストから、「WOW」創出のヒントになる書籍を推薦してもらい、書籍を通じた社内コミュニケーションを展開しています。推薦図書の一部は、オフィスのカフェにて試し読みしてみることも可能です

周年記念事業

2021年6月23日にLINEはサービス開始から10周年を迎えることができました。ユーザーのみなさまに加え、従業員にも10年間の感謝の想いを伝える取り組みを行いました。
LINEの歴史を振り返る動画などのほか、社員限定で制作したトロフィーとステーショナリーをセットにして従業員に贈りました。