コンプライアンス

Zホールディングスグループでは、法律、商慣行、社会倫理などのルールを守って企業活動を行うために企業行動憲章を定め、行動の指針となる行動規範を策定しています。その実現のため、 Zホールディングスグループの役職員における本規範の浸透を図り、コンプライアンス体制の充実、コンプライアンスマインドの向上に取り組んでいます。

コンプライアンス体制

コンプライアンスに関する情報を集約する組織として、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会では、全社的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努めています。

コンプライアンス体制図。Zホールディングス取締役会を起点とし、ヤフー、LINE、Zフィナンシャル、その他Zホールディングスグループ会社が情報連携をしている。

Zホールディングス コンプライアンス委員会

内部統制基本方針の定めに従い、Zホールディングス株式会社およびZホールディングスグループにおけるコンプライアンス体制を統括するための会議体として、コンプライアンス委員会を組成しています。
代表取締役社長を委員長として、Co-CEO、コーポレート部門統括責任者、法務部門統括責任者、人事部門統括責任者などが委員として参加し、常勤監査等委員もオブザーバーとして、年に2回参加しています。
コンプライアンス委員会では、以下の事項についてコンプライアンス部門からの報告を受け、コンプライアンスに関する事項について議論を行っています。
(1)コンプライアンス活動計画およびその進捗
(2)内部通報制度運用状況
(3)グループ会社のコンプライアンス活動状況
(4)他の社内規程に定められた報告事項
(5)その他必要と認められた報告事項

コンプライアンス研修

Zホールディングス、ヤフー及び一部のグループ会社では、コンプライアンスマインド浸透の重要な一歩として、新卒、中途採用の全新入社員にコンプライアンス研修を実施しています。

・ヤフーでは、全従業員を対象にコンプライアンス教育を四半期に一度実施し、個人情報保護、情報の適切な取扱い、ハラスメントの防止、知的財産権の保護などといった、具体的なテーマを取り上げ、知識の定着とコンプライアンスマインドの向上に努めています。また、管理職登用時にハラスメント、反社、情報管理、インサイダー防止に関する事項を含むコンプライアンス研修を、役職者を対象にハラスメント研修を実施しています。

コンプライアンス研修の図 入社時の研修や四半期ごとのeラーニング、集合研修を経てコンプライアンスマインドを強化する

・LINEでは、従業員が法律や社内ルールを守り、倫理的な企業活動を行うよう、LINE CODE、コンプライアンス全般、ハラスメント防止、ダイバーシティ&インクルージョンについての研修を実施しています。また業務上関係する一部の従業員向けには、景表法、FCPA、下請法、贈収賄防止、請託禁止法などの研修も実施しています。

コンプライアンスのセルフチェック

ヤフーでは、全従業員を対象に、コンプライアンスのセルフチェックを目的としたアンケートを実施しています。このアンケートの結果はすべてコンプライアンス責任者のもとに集約され、コンプライアンス上の課題の発見と解決のために活用されています。

部門ごとの専門研修

ヤフーでは、各部門の特性を考え、より専門的な追加教育を行っています。たとえばお客さまの情報を扱う部門では、情報セキュリティに関する詳しい法令研修を実施するなどしています。

eラーニングによる浸透と測定

ヤフーでは、コンプライアンスマインドの浸透のために、eラーニングを活用したコンプライアンス教育をイントラネットで定期的に実施しています。

社内外3つの窓口による内部通報制度

法令違反、社内ルール違反など、コンプライアンス上の問題を発見した場合、それらの問題を通報(相談)できる窓口を、Zホールディングス、Zホールディングスグループ社内・社外に設置しており、匿名で通報できる窓口もあります。これらの窓口では、相談者・通報者のプライバシーが厳守されており、通報・相談した当人に不利益が生じることがないように制度化されています。現在窓口は、コンプライアンス部門へのほか、役員(Co-CEO、常勤の監査等委員)と、外部弁護士事務所の3つを設けています。
2020年度の通報件数は95件でした。申告された案件は、担当部門において調査・対応し、懲戒処分、再発防止策の実施など必要な措置を執るとともに、その結果をコンプライアンス委員会や取締役会に報告しています。