コンプライアンス

Zホールディングスグループでは、法律、商慣行、社会倫理などのルールを守って企業活動を行うために企業行動憲章を定め、行動の指針となるコンプライアンスプログラムを策定しています。その実現のため、コンプライアンス体制の充実、コンプライアンスマインドの向上に取り組んでいます。

コンプライアンス体制

コンプライアンスに関する情報を集約する組織として、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会では、全社的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努めています。

コンプライアンス体制図。Zホールディングス取締役会を起点とし、ヤフー、Zフィナンシャル、その他Zホールディングスグループ会社が情報連携をしている。

コンプライアンス研修

ヤフーおよび一部のグループ会社では、コンプライアンスマインド浸透の重要な一歩として、新卒、中途採用の全新入社員にコンプライアンス研修を実施しています。2019年度は838名の新規採用者に研修を実施しました。また、全従業員を対象にコンプライアンス教育を四半期に一度実施し、個人情報保護、情報の適切な取扱い、ハラスメントの防止、知的財産権の保護などといった、具体的なテーマを取り上げ、知識の定着とコンプライアンスマインドの向上に努めています。また、管理職登用時にハラスメント、反社、情報管理、インサイダー防止に関する事項を含むコンプライアンス研修を、役職者を対象にハラスメント研修を実施しています。

コンプライアンス研修の図 入社時の研修や四半期ごとのeラーニング、集合研修を経てコンプライアンスマインドを強化する

コンプライアンスのセルフチェック

ヤフーでは、全従業員を対象に、コンプライアンスのセルフチェックを目的としたアンケートを実施しています。このアンケートの結果はすべてコンプライアンス責任者のもとに集約され、コンプライアンス上の課題の発見と解決のために活用されています。

部門ごとの専門研修

ヤフーでは、各部門の特性を考え、より専門的な追加教育を行っています。たとえばお客さまの情報を扱う部門では、情報セキュリティに関する詳しい法令研修を実施するなどしています

eラーニングによる浸透と測定

ヤフーでは、コンプライアンスマインドの浸透のために、eラーニングを活用したコンプライアンス教育をイントラネットで定期的に実施しています。

コンプライアンス・ホットライン(内部通報制度)の整備

法令違反、社内ルール違反など、コンプライアンス上の問題を発見した場合、それらの問題を通報(相談)できる窓口を、Zホールディングス、Zホールディングスグループ社内・社外に設置しています。この窓口では、相談者・通報者のプライバシーが厳守されており、通報・相談した当人に不利益が生じることがないように制度化されています。現在窓口は、コンプライアンス部門へのほか、役員(代表取締役社長、常勤の監査等委員)と、外部弁護士事務所の3つを設けています。
2019年度の通報件数は87件でした。申告された案件は、担当部門において調査・対応し、懲戒処分、再発防止策の実施など必要な措置を執るとともに、その結果をコンプライアンス委員会や取締役会に報告しています。