2021.06.15

Zホールディングス株式会社

Zホールディングス、グループ初となるグリーンボンドを2021年度中に発行

~ エネルギー効率の高いデータセンターの建設など、
カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速 ~

Zホールディングス株式会社(以下、ZHD)は、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速することを目的に、環境問題の解決に貢献する事業に対する資金調達手段として、当社グループ初となる「グリーンボンド」(※1)を2021年度中に発行することを決定しました。
グリーンボンドの発行により調達された資金は、ZHDグループで利用するPUE(Power Usage Effectiveness)(※2)1.5未満を満たす、エネルギー効率の高いデータセンターの建設や改修などへの投資、およびデータセンター運営に必要な再生可能エネルギーの調達資金に充当します。

本グリーンボンドの発行に向けて、ZHDグループの環境基本方針である、「情報技術の活用により、未来世代に向けた地球環境保全への取り組みを継続的に実践する」を基に、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンドガイドラインに定められている4つの要素(1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価と選定、3.調達資金の管理、4.レポーティング)に関する方針をグリーンボンド・フレームワーク(以下、本フレームワーク)において策定しました。

なお、本フレームワークは、ESG評価機関のサステイナリティクスより、「グリーンボンド原則2018(ICMA)」及び環境省「グリーンボンドガイドライン2020年版」との適合性に対する第三者外部評価(セカンドパーティ・オピニオン)を取得しています。(※3)

2021年4月に日本政府が、2030年の国内CO2削減目標を2013年比46%減とする新目標を発表するなど、世界的に脱炭素化の流れが加速しています。また、環境省によると、国内企業のグリーンボンド等の2020年の発行実績は、過去最高だった2019年の58件:8,238億円を上回り、77件:1兆170億円(※4)となるなど、ESG投資の拡大を背景に国内のグリーンボンドの発行額は増加しています。

ZHDは、事業活動における環境への負荷を低減すべく、国際イニシアチブ「RE100」(※5)の早期加盟を目指しています。ZHDグループの中核企業の一つであるヤフー株式会社(以下、ヤフー)においては2021年1月に、2023年度までに気候変動や地球温暖化の原因となっている温室効果ガス(GHG)の排出削減を目指し、事業運営で利用する電力の100%再生可能エネルギー化の目標を掲げました。(※6)ヤフーが事業活動で利用する電力はその95%がデータセンターで利用されており、グリーンボンドの発行により調達した資金の一部が、データセンター運営に必要な再生可能エネルギーの調達に充当される予定です。

ZHDは、今後もグループ全体で再生可能エネルギーの導入および利用拡大を推進することで、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

<Zホールディングス株式会社 専務執行役員GCFO(最高財務責任者)坂上 亮介 コメント>
Zホールディングスは、「UPDATE THE WORLD - 情報技術のチカラで、すべての人に無限の可能性を。」をミッションに掲げています。また、技術力で未来を切り拓き、継続して社会課題を解決することで、サステナブルな社会を実現していきます。ZHDの中核企業であるヤフーでは、2023年度までに、事業活動で利用する電力の全てを再生可能エネルギー化する目標を掲げています。この度、エネルギー効率の高いデータセンターへの投資や再生エネルギーの調達など、カーボンニュートラルの取り組みを加速するためグリーンボンド発行に向けたフレームワークを策定しました。ZHDは、今後も財務規律を守りながら、サステナブルな社会の実現に向け、未来に向けた成長投資を推進し、持続的な成長を実現していきます。

■本フレームワーク(一部抜粋)
<調達資金の使途>
グリーンボンドの発行により調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす適格プロジェクトに関連する新規支出及びリファイナンスへ充当します。なお、既存支出のリファイナンスの場合は、建設、改修、補修等をグリーンボンド発行から過去5年以内に実施した支出に限ります。


本フレームワークの詳細は以下をご覧ください。
https://yahoo.jp/2-HHEp

■ZHDサステナビリティ関連サイト
「サステナビリティ」サイトトップ
Environment(環境)「自然資本への対策」
「ESGデータ集」
「社外からの主な評価」

※1 企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券です。
※2 データセンター等のエネルギー効率を測定する指標の1つ。1.0に近いほど電気使用効率がいいとされています。
※3 ESG評価機関のサステイナリティクスによるセカンドパーティ・オピニオンは以下をご覧ください。
https://yahoo.jp/vD4idv
※4 出典:環境省「市場普及状況(国内・海外)」

※5 The Climate GroupとCDPによって運営される企業の自然エネルギー100%を推進する国際ビジネスイニシアチブです。
※6 詳細は以下、「Yahoo! JAPAN、「2023年度 100%再エネチャレンジ」を宣言」をご覧ください。