2021.01.21

Zホールディングス株式会社

Zホールディングス、「デジタル時代における民主主義を考える有識者会議」を開催

〜 フェイクニュースなどのデジタルプラットフォーム事業者を取り巻く課題や
果たすべき役割について幅広い観点から議論 〜



Zホールディングス株式会社(以下、ZHD)は、情報の流通基盤であるプラットフォーム事業を営む企業として、デジタル時代における民主主義について、デジタルプラットフォーム事業者が果たすべき役割や行動規範を検討するための「デジタル時代における民主主義を考える有識者会議」(以下、本有識者会議)を設置し、第1回となる会議を1月20日(水)に開催しました。
今後は、月1回程度開催する本有識者会議にて、フェイクニュースとデジタル時代における民主主義について議論を重ね、本年夏頃をめどに、対応方針を取りまとめて公表する予定です。

昨年の米国大統領選挙をめぐる動向など、SNSを中心としたデジタルプラットフォームサービスの在り方が、現代の民主主義に大きな影響を及ぼしているとして、国際的にもさまざまなメディアにおいて報道され、世間に広く認識されています。

他方、日本においては、2016年の熊本地震における猛獣の脱走に関するフェイクニュースが拡散されるなど(※1)、デジタルプラットフォームの在り方が社会的な問題として大きく取り上げられました。
日本におけるフェイクニュース対策の検討は、主に災害時やコロナ禍における偽情報への対応をはじめ、社会的アプローチから議論が進んでいるものの、民主主義への影響や、社会の分断の加速などの懸念により、政治的アプローチからのデジタルプラットフォーム事業者の在り方に対する議論が十分になされているとは言い難い状況にあります。

しかしながら、近い将来には、日本においても諸外国の例のように、フェイクニュースへの対応も含めたデジタルプラットフォームの在り方が政治的問題へと発展し、デジタル時代における民主主義に影響を与えていくことが懸念されます。

こうした背景からZHDでは、上述のようなデジタルプラットフォームを取り巻くと想定される環境に適切に対応し、期待される役割に応えていくため、さまざまな分野の外部有識者の意見も取り入れながら、真摯に検討を重ねていく必要があると考えています。

そこで、ZHDではこの度、情報の流通基盤であるプラットフォーム事業を営む企業として、インターネット社会における民主主義の在り方を考え、民間のデジタルプラットフォーム事業者が担うべき役割や配慮すべき事項、対応方針などについて幅広い観点から検討を行うことを目的とし、本有識者会議を開催することを決定しました。





1. 会議体名
「デジタル時代における民主主義を考える有識者会議」

2. 検討事項
・フェイクニュースが民主主義に及ぼす影響とその対策
・デジタルプラットフォーム事業者が社会のインフラとして果たすべき役割、対応方針など

3. 委員の構成(敬称略)
座長
 山本 龍彦(慶應義塾大学大学院法務研究科 教授)

委員
 小川 一   毎日新聞グループホールディングス 顧問
 河合 優子  西村あさひ法律事務所 弁護士
 新谷 学   株式会社文藝春秋 執行役員
 樋口 建史  元警視総監、前ミャンマー大使
 星 周一郎  東京都立大学法学部 教授・法学部長 
 山口 真一  国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授


※1: 総務省 令和元年版 情報通信白書(外部リンク)