2021年6月11日
グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会

本日発表しましたZホールディングスグループにおけるデータの取り扱いをセキュリティ観点およびガバナンス観点から外部有識者にて検証・評価する「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」の第一次報告の要旨を以下に記載します。

第一次報告の詳細については コチラをご参照ください。


１．特別委員会における調査の範囲
特別委員会では、LINE社のサービスの全体像、開発体制や利用者のデータの取り扱いの全体像など幅広く調査の対象とし、これらを踏まえて、LINE社がユーザーや社会へどう説明責任を果たしていくべきか、またLINE社が社会インフラとして信頼されるために、どのようなガバナンス体制を構築していくべきか、LINE社の親会社であるZホールディングス（以下、ZHD）がどのように改善・監督してくべきかという点について議論を行っています。

２．特別委員会中に確認できた事実・指摘項目
　• 海外委託関連の事実
　• データ保存関係の事実
　• 越境移転に関するユーザーコミュニケーションの不備
　• 経済安全保障に係る懸念
　• 政策渉外活動の問題
　• 個人情報保護委員会によるLINE社への行政指導と対応策
　• 総務省によるLINE社への行政指導と対応策
等

３．今後、特別委員会の中で検証すべき事項、検討すべき事項
１）検証すべき事実
第5回特別委員会終了時において未だ明らかになっていない以下の事項等について、技術検証部会を中心に、特別委員会においても引き続き検証してまいります。
　• 過去における再委託先であるLINE China社の従業員による日本のユーザーの データへのアクセスについての技術検証部会による再検証
　• メッセージングサービスで送信されたコンテンツのうち、日本のユーザーの画像、動画およびファイルについて行われる国内への移転の適切性
　• 政策渉外活動における一部のコミュニケーションと現実の乖離が生じた構造的要因についての検証

２）検討すべき事項
本特別委員会で調査、確認した事実を前提として、デジタル社会のインフラとして公的側面を有するに至ったLINE社を含むZHDグループが、利用者や社会から求められている責任を果たすために必要な以下に関する事項について、そのあり方を検討してまいります。
　• 個人情報保護、プライバシー、セキュリティ、経済安全保障、政策渉外分野に関する、主要なグループ企業における適切な責任体制
　• 個々の従業員が個人情報保護等に関する意識をもち、現場の問題について議論できる環境を整えるための体制
　• 利用者目線での疑問や意見が社内で闊達に議論され、それが円滑にかつ適切に当該責任体制にフィードバックされる体制
　• 多国籍企業でもあるZHDグループにふさわしい一元的な監督体制
　• グループ内のガバナンス体制の改善の達成の状況をZHDにおいて適切に管理するための体制
　• 正確にかつ一般ユーザーの目線で理解しやすい形で適切に情報発信していくための体制
　• LINEの海外子会社に対するガバナンス体制