22.06.07

Zホールディングス株式会社

Zホールディングス、企業の100%再生可能エネルギー利用を推進する国際イニシアチブ「RE100」に参加

~ グループ全社で、2030年度までにカーボンニュートラルの達成を目指す ~

Zホールディングス(以下、ZHD)は、企業が自らの事業で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を推進する国際イニシアチブ「RE100」に、本日参加いたしました。このたびの参加を踏まえ、ZHDは傘下のヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)やLINE株式会社(以下、LINE)、株式会社ZOZO(以下、ZOZO)、アスクル株式会社(以下、アスクル)などを含む、ZHDグループ全社の事業活動での温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」(※1)を着実に実行してまいります。

「Renewable Electricity 100%」の頭文字から名付けられた「RE100」は、事業活動によって生じる使用電力の100%再生可能エネルギー化を目指す企業が参加している、国際イニシアチブです。温室効果ガス排出量削減に取り組む国際環境NPO「The Climate Group」および、気候変動に関する情報開示を推進するNGO「CDP」のパートナーシップのもと運営され、今回のZHDの参加により、参加企業数はグローバルで372社、そのうち日本企業は72社となりました。

【グループ全社で、2030年度までにカーボンニュートラルの達成へ】

ZHDグループでは、2030年度のカーボンニュートラルの達成に向けて、2025年度頃までに、主要企業が利用する電力の80%以上を再生可能エネルギー化し、その後の5年間で残りの使用電力の100%再生可能エネルギー化を進めております。なお、本取り組みは順調に進捗しており、再生可能エネルギー化の進捗状況については、2022年度上半期中に公開予定です。また、2030年代に100%再生可能エネルギー化を目指すその他のグループ企業からの温室効果ガスの排出分を吸収するべく、Yahoo! JAPANにおいてはカーボンネガティブ(※2)への取り組みを開始しており、ZHDグループ全社での「2030カーボンニュートラル」を目指します。また、事業活動に関連する他社が排出する間接的な温室効果ガスの排出量の削減(※3)に関しても、ZHDグループとともに事業を展開する各社と協力し、取り組んでおります。

【「未来世代に向けた地球環境への責任」を経営の重点課題に】

ZHDは、誰もが安心して「もっと自由に」「もっと自在に」インターネットのチカラを利活用できる未来の実現を目指しています。また、ステークホルダーの皆さまとの対話のもと、自身の責任を果たし、社会・環境の持続的な発展の実現に向け、重点課題(以下、マテリアリティ)を策定しています。2021年3月にLINEと経営統合し新経営体制になったことから内容を再検証し、2022年3月に新たなマテリアリティを開示しました(※4)。

改訂版においては、環境負荷の低減や生命系への配慮を重要な責任と捉え、「未来世代に向けた地球環境への責任」を特定マテリアリティのひとつとして掲げています。引き続き、ITのチカラを活用し、ZHDグループ及びサプライチェーンと共に脱炭素社会の実現を目指すとともに、これら自然資本への配慮を、社会の幅広いステークホルダーと連携を深める事業機会としても捉え、チャレンジし続けていきます。

ZHDは、「RE100」の参加企業として、「2030カーボンニュートラル」の達成に向け、グループ全体で再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。また、グループ企業以外にもカーボンニュートラルの取り組みを働きかけることで、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

 

【Zホールディングス株式会社 専務執行役員GCFO 坂上 亮介 コメント】

ZHDは、「UPDATE THE WORLD - 情報技術のチカラで、すべての人に無限の可能性を。」をミッションに掲げています。また、「ユーザーファースト」を重要な価値観の1つとし、ESG領域においてもステークホルダーへの社会的責務と説明責任を果たし、その結果が株主価値の向上につながると考えております。ZHDでは、グループCFOがオーナーとなる「ESG推進コミッティ」を設置し、CSR部門のみならず財務部門も協働し、一体となってサステナブルな社会の実現を目指しています。この体制のもと、グループ全体で「2030カーボンニュートラル」の達成を目指すことで、社会・環境の持続的な発展に貢献いたします。そして、このたびの「RE100」の参加によって、ZHDグループ企業のみならず幅広いステークホルダーとより一層連携し、持続的な成長を実現していきます。

【Climate Group, Director of Energy, Sam Kimmins氏 コメント】

このたび、Climate GroupおよびCDPのパートナーシップによる取り組み「RE100」にZホールディングス株式会社の参加が決定したことを大変喜ばしく思います。「2030カーボンニュートラル宣言」により気候変動対策でリーダーシップを発揮しているZホールディングス社が60を超える日本のRE100メンバー企業に加わることは、再生可能エネルギーが事業者にとって有意義であるという力強いメッセージとなるでしょう。

 

【主なZHDグループ企業の気候変動に関する取り組み】

■Yahoo! JAPAN

・「2023年度 100%再エネチャレンジ」
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/01/19a/
Yahoo! JAPANは、2023年度末までに事業活動で利用するで電力の100%再生エネルギー化の実現を宣言しました。2021年5月には白河データセンターにRE100準拠の再生可能エネルギーを導入開始しています。

・企業版ふるさと納税を通じた「Yahoo! JAPAN地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」
https://about.yahoo.co.jp/csr/donationforcarbonneutral/
再エネ供給電源の拡大や地方公共団体のカーボンニュートラル推進施策を後押しすべく「Yahoo! JAPAN地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」の公募を実施しました。2021年度は、10の地方公共団体に対して総額約2.7億円の寄付を行いました。今年4月より、2022年度の公募も受付を開始しています。

・SDGsをテーマに社会課題等を伝えるメディア「Yahoo! JAPAN SDGs」
https://sdgs.yahoo.co.jp/
SDGsをテーマにさまざまな社会課題や取り組みに関する情報を伝えるメディア「Yahoo! JAPAN SDGs (ヤフージャパン エスディージーズ)」を公開しました。本メディアでは、課題解決の事例を伝えるとともに、一部の記事に募金やECなどへの誘導リンクを設置することで、課題に取り組む人や団体、課題解決に向けたユーザーのアクションを後押しします。

■アスクル

・「2030年CO2ゼロチャレンジ」および「RE100」、「EV100」
https://askul.disclosure.site/ja/themes/118
アスクルは、2017年に国際的イニシアティブである英The Climate Groupが主宰する「RE100」と「EV100」(※5)の両方に同時参加しました。「RE100」では、2030年までにグループ会社を含む全ての事業所・物流センターの電力を再エネにすること、「EV100」では、2030年までにアスクルおよびアスクルロジストが所有またはリースする、ラストワンマイルに使用する配送車両をすべてEV化することを目指しています。
2018年から物流センターに再生可能エネルギーの導入を開始し、2022年5月には、豊洲本社ビルにおいて全面導入され、現時点では本社・物流センター・子会社を含めたグループ全体の電力使用量の65%が再生可能エネルギーに切り替わりました。また、2016年から、CO2排出および排ガスを出さない、配送用の電気自動車の導入を開始し、現在では合計21台を稼働させています。
さらに、資源循環の分野では、使用済みプラスチック商品の回収・再資源化・再商品化を行う「アスクル資源循環プラットフォーム」を構築し、プラスチックリサイクルの取り組みも本格化しています。

■LINE

・「2025カーボンニュートラル宣言」を発表
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4101
2025年度までに、LINEグループにおいて、事業活動で使用する電力等による温室効果ガスの排出量実質ゼロにする「2025カーボンニュートラル宣言」を発表しています。

・高効率なデータセンターの運営
高効率機器を導入したエネルギー効率の高いデータセンターを利用し、省エネ性能の高いサーバー選定、サーバー集約化によるエネルギー抑制など、高効率なデータセンターの運営に努めています。

■ZOZO

・再生可能エネルギーの導入
ZOZOは、2021年2月に新拠点の「ZOZO本社屋」、2022年1月に物流拠点「ZOZOBASE習志野1」と「ZOZOBASEつくば1」、2022年6月に「ZOZOBASEつくば2」へ再生可能エネルギーを100%導入いたしました。これにより、ZOZOの拠点の電力消費量のうち7割以上が再生可能エネルギーとなりました。
https://corp.zozo.com/news/20220601-21134/

・ZOZOUSEDのサステナブルな仕組み
「ZOZOTOWN」内のブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」では、ZOZOTOWNで過去に購入したアイテムの下取りサービス「買い替え割」を展開しています。お客様から下取りしたアイテムを「ZOZOUSED」内で販売し衣料品が循環する仕組みをつくっています。再販売が難しいアイテムは、適切な処理をおこなう複数の衣料品買取業者に買い取りを依頼しており、その点数は2020年度で約149万点におよび、仮に焼却・棄却処分した場合の二酸化炭素排出量に換算すると、年間約3,221トン(2020年度)の削減効果となります。
https://corp.zozo.com/esg/report/20210902-15395/

※1  2030年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」については以下をご覧ください。
https://www.z-holdings.co.jp/news/press-releases/2022/0202/
※2  GHGプロトコルのスコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出を対象としています。
スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
スコープ2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
※3  GHGプロトコルのスコープ3の温室効果ガス排出を対象としています。
スコープ3:スコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
※4  ZHDグループの重点課題(マテリアリティ)については、以下「基本方針」ページをご覧ください。
https://www.z-holdings.co.jp/sustainability/stakeholder/01/
※5  「EV100」は、The Climate GroupとCDPによって運営される、企業による電気自動車の使用や環境整備促進を目指す国際イニシアチブです。