Zホールディングス株式会社（以下、ZHD）は、ZHDグループにおけるデータの取り扱いをセキュリティ観点およびガバナンス観点から外部有識者にて検証・評価する特別委員会「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」を設置し、第1回となる会議を、3月23日（火）に開催しました。

特別委員会の詳細はコチラをご参照ください。

初回となる本会議では、LINEの出澤剛代表取締役社長CEOより、LINEのグローバルなデータガバナンスの現状と今後の対策についての説明、それを踏まえ、各委員より主に以下の提言をいただきました。

・全サービスについての早急な全容把握
・データの国内移転計画についての検証
・LINEのこれまでの対外向け説明が適切だったのかの検証
・委託先との契約関係、データ取り扱いの実態および具体的な監督状況の検証
・これらの検証の上で、今後のガバナンスについての検討


今後、特別委員会では、LINEによる措置（※）の進捗報告を受けながら、さらなる議論に加え、技術検証部会によるLINEでの日本国内ユーザーのデータ取り扱いの実態把握やサイバーセキュリティに関する技術的観点からの監査も行ってまいります。特別委員会は隔週頻度の開催を予定しており、適宜経過を公表させていただきます。

ZHDは、新たに統合した持株会社として、本件の実行を、責任を持って管理・監督してまいります。また特別委員会においてLINEをはじめとしたインターネット企業群を有するZHDグループが、先進的かつ最適なガバナンス体制を構築するための提言も同時にお願いしたいと考えております。

ZHDグループでは、デジタルプラットフォーム事業者の社会的責務を果たすため、今後もお客さまや有識者のご意見・ご指摘と真摯に向き合い、透明性を高め安心してご利用いただける環境作りのため、継続的な改善を行っていきます。

※LINE社が3月23日に発表した今後の措置については以下。
・中国における開発拠点および外部委託先における個人情報へのアクセスコントロールの実施
（日本ユーザーの個人情報へのアクセスを遮断済み、LINEのコミュニケーションに関連する機能・サービスに係る中国での業務終了）
・データの段階的な国内移転
・ユーザー向けプライバシーポリシーの改訂
・データ・セキュリティのガバナンス体制と情報保護の強化

※なお、本件によるZHDグループ全体としての業績影響は軽微です。

詳細はコチラをご参照ください。