ソフトバンク株式会社の連結子会社であるZホールディングス株式会社（代表取締役社長：川邊健太郎、以下「ZHD」といいます。）、NAVER Corporationの連結子会社であるLINE株式会社（代表取締役社長：出澤剛、以下「LINE」といいます。）、ソフトバンク株式会社（代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内謙、以下「ソフトバンク」といいます。）及びNAVER Corporation（President & CEO：Han Seong-sook、以下「NAVER」といいます。）の４社（以下単に「４社」といいます。）は、ZHD及びLINEの2019年12月23日付「経営統合に関する最終合意の締結について」並びにソフトバンク及びNAVERの同日付「Zホールディングス株式会社（証券コード4689）とLINE株式会社（証券コード3938）の経営統合に関する最終契約の締結に関するお知らせ」（以下併せて「2019年12月23日付経営統合プレスリリース」といいます。）によりそれぞれ公表いたしましたZHDとLINEとの経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け、４社間において、下記「２.　業務提携の内容」記載の業務提携について、ZHD及びLINEについては本日開催のそれぞれの取締役会の決議に基づき、ソフトバンクについては本年７月20日開催の同社取締役会の決議に基づき一任された代表取締役社長執行役員兼CEOの宮内謙の決定に基づき、NAVERについてはPresident & CEOのHan Seong-sookの決定に基づき、本日付で４社間において業務提携基本合意書（以下「本業務提携基本合意書」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．業務提携の理由
2019年12月23日付経営統合プレスリリースにおいて公表いたしましたとおり、４社は、2019年12月23日付で、本経営統合に係る最終契約である経営統合契約書（以下「本統合最終契約」といいます。）を締結しております。
４社は、本経営統合の一環として、本経営統合に係る私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他関連ガイドライン（以下「独占禁止法等」といいます。）に基づく公正取引委員会による承認及び国外競争法当局による承認が取得された日以降、本経営統合が完了するまでの間、本経営統合の当事者である４社並びにそれらのグループ会社（ある者につき、当該者及びその子会社からなる企業集団をいいます。）（以下「本業務提携基本合意当事者グループ」と総称します。）が日本国内において営んでいる事業に関して、本経営統合の実行に向けて、本経営統合に関連する限りで、本統合最終契約に違反しない範囲及び方法の限りにおいて、共同で事業活動を行うための業務提携を行うことを目的として、本業務提携基本合意書を締結し、４社間の協議等を開始していくことといたしました。

２．業務提携の内容
４社は、本業務提携基本合意書において、本経営統合のために実施するZHD及びLINE分割準備株式会社間の株式交換の効力発生までの間、大要、本経営統合に係る独占禁止法等に基づく公正取引委員会による承認及び国外競争法当局による承認が取得されたことを条件として、本経営統合に関連する限りで、日本国内で 、本統合最終契約に違反しない範囲及び方法の限りにおいて、 (i)本業務提携基本合意当事者グループの一又は複数が営んでいる事業に関して、以下の各項目について共同で事業活動を行うことを目的とした業務提携（以下「本業務提携」といいます。）の実施に向けた情報交換、検討、実証実験及び協議を行い、(ii)具体的な共同の事業活動の実施について別途合意した場合には当該合意に従い本業務提携を実施することを合意しております。
なお、本業務提携の実施に関して本業務提携基本合意当事者グループにおいて法令等に基づき開示が必要となる場合には、適時にこれを行うこととしております。

（1）本業務提携基本合意当事者グループ間の組織再編（但し、独占禁止法等その他各国における競争に関する類似の法令等に基づく企業結合審査の届出が別途必要となるものを除きます。）並びに本業務提携基本合意当事者グループ内部での組織再編

（2）共同での採用活動、本業務提携基本合意当事者グループ間の人事異動（部署の統廃合を伴う人事異動を含みます。）及び人事交流

（3）共同開発及び技術協力の実施

（4）共同での営業・プロモーション・キャンペーンの実施

（5）営業網の相互活用・顧客の相互送客

（6）ポイント及びエコシステムの共通化

（7）データの相互活用及びユーザー同意の取得（そのために必要なプライバシーポリシーの改定等を含みます。）

（8）LINE及びZHDの完全子会社のヤフー株式会社のID連携・サービス連携

（9）ハードウェア・ソフトウェア、コンテンツ及びインフラの共同調達

（10）共同でのステークホルダーとの協議・交渉

（11）戦略にまつわる協議、事業計画の作成及び統合戦略発表会の実施

（12）共同でのオペレーション運用

（13）情報システム及びバックオフィス機能の共同利用

（14）プロダクト委員会の組成・意思決定

（15）サービス・プロダクトの統廃合及び役割整理の意思決定及び実施

（16）その他組織再編、人事、開発、営業、データの共有・活用、本業務提携基本合意当事者グループ間のサービス又はオペレーションの連携、調達等一切の事項のうち、当該共同の事業活動を行おうとする本業務提携基本合意書の当事者が別途合意する項目

※詳細は適時開示「Zホールディングス株式会社、LINE株式会社、ソフトバンク株式会社及びNAVER Corporationの業務提携に関する基本合意書の締結に関するお知らせ（外部リンク）」をご覧ください。