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更新日:2020/09/28

価値創造プロセス

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当社グループは、保有する財務・非財務の資本を有機的に活用することにより、社会・環境的コストを低減しながら、新たな価値創造を図っています。

価値創造の考え方

利益創出と社会課題解決を両立するソリューションを創出し、グループミッション「UPDATE THE WORLD」の実現を図る

当社グループは、グループを取り巻く外部環境の正確な把握に努めるとともに、そこから生まれるリスクや機会を分析し、持続可能な成長に向けて対処すべき重要課題として特定しています。
これら重要課題を念頭に置き、多様なサービス群や国内最大級の利用者基盤といった強みを活かしながら、さらなる利益創出はもちろん、社会課題の解決にも資する新たなデータソリューションの創出に取り組んでいます。それがグループのミッションでもある「UPDATE THE WORLD - 情報技術のチカラで、すべての人に無限の可能性を。」の実現にもつながると考えています。

価値創造の考え方

社会の劇的な変化をとらえて

社会ニーズに的確に応える新たな事業・サービスを創出

情報技術の発達により、当社グループを取り巻く環境は大きな変革期を迎えています。次世代通信規格5Gの商用化や、AIやIoT、ビッグデータ活用の急速な浸透により、人々の生活は変化し、産業構造そのものが変わるデジタルトランスフォーメーション(DX)の波が押し寄せています。
一方、世界では気候変動が深刻化し、国内では少子高齢化の進展と労働人口減少により、働き方の転換が求められています。これらの課題解決においても、情報技術が活躍すると期待されています。
オンラインとオフラインの融合によりビッグデータの価値が加速度的に高まるなかで、当社グループは、豊富なデータを用いて経済発展と社会課題の解決を両立するサービスや事業を創り出す企業へ進化していきます。

競争優位性を最大限活用した価値の創造

サービス間連携により利用者体験を向上

「出会う」「調べる」「買う」「支払う」「利用する」というユーザーアクション全体に対して、多様なサービスを提供することで、ユーザーのあらゆる生活を便利にするなど、オンラインからオフラインまで一貫して質の高いユーザー体験を実現しています。

サービス間の相互送客を推進

当社グループの各サービスを積極的に横断連携させ、ユーザーにとってより便利なサービスを提供しています。これにより、1サービスだけではリーチできないユーザーへの新しいサービス提案が可能となっています。

領域を超えた横断的なデータ利活用を推進

当社グループでは、オンライン・オフラインにわたる多種多様なサービスから集まるマルチビッグデータをリアルタイムかつ効率的に蓄積し、ディープラーニング処理に特化したスーパーコンピューター「kukai(クウカイ)」を中心としたシステムのもと、これらデータの利活用を進めています。豊富な情報からユーザーを圧倒的に深く理解できる当社グループならではのサービスを創り出していきます。

事業の持続的発展に向けた重要課題への取り組み

プライバシーの尊重、情報セキュリティ強化

当社グループでは常にユーザーファーストの視点を貫き、持続的成長に向けてサービスの向上を目指しています。そのために、社会変化に応じて、継続的に情報セキュリティを強化するとともに、プライバシーを尊重することを最優先課題に位置付けています。

人財パフォーマンスの最大化

当社グループの価値創造の源泉である、高度な技術を持つ多様な人財の確保とそのパフォーマンスの最大化も重要な課題です。そのため、仕事に対する従業員の意識や仕事の質のスタンダードを向上させていく仕組み・制度の整備を進めています。また、働く従業員の心身のコンディションを最高の状態にすることによってパフォーマンス最大化を図るべく、労働環境の整備を含む健康経営にも継続して取り組んでいます。

技術基盤の強化

1996年の創業以来培ってきた技術力が、当社グループの成長を支えてきました。当社グループでは、情報技術社会の発展に貢献し、人々の生活における利便性を向上させるべく、未来を創造するための技術の獲得に努めています。当社グループのヤフーでは、公正で自由な競争を確保するため、自社の特許などについて知的財産ポートフォリオを構築、活用しつつ、他社の知的財産権を尊重するためのリスク評価にも力を入れています。こうして生まれた研究開発成果や知的財産は、情報技術社会の発展へ貢献するため、OSS(オープンソースソフトウエア)などの形で社外へも公開し、活用いただいています。

リスクマネジメントの徹底

当社グループでは、事業活動のうえで発生が想定されるリスクを、E(Environment)・S(Social)・G(Governance)・B(Business)の4つの観点で分類・特定し、グループ全体で管理を行うとともに、突発的な事故や自然災害などに対する設備面・業務面でのリスクマネジメントの徹底にも努めています。

ガバナンス体制の強化

コーポレートガバナンスを、中長期的な企業価値の増大を図るうえで必要不可欠な機能と位置付け、少数株主を含む全株主の利益に適う経営が実現できるよう、ガバナンス体制の強化に努めています。

環境負荷の低減(気候変動対策)

当社グループでは、事業活動に伴う環境負荷の低減、特に気候変動への対策を重視しています。この観点から、エネルギー使用効率の改善に向けて最新技術を導入し、継続的に設備の入れ替えや新規設備投資などを実施しています。
2020年6月にはTCFD(※)の提言に賛同し、署名を行いました。持続可能な社会の実現に向けた当社グループの取り組みについて、今後、情報開示も拡充していきます。

※気候関連財務情報開示タスクフォース。G20の要請を受け、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するべく設立された組織

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